荒尾市議会 2020-09-14
2020-09-14 令和２年第４回定例会（２日目） 本文
2020-09-14：令和２年第４回定例会（２日目） 本文 （文書 66 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（安田康則君） 午前１０時０２分 開会
◯議長（安田康則君） これより、本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、この際、議長から一言申し上げます。
８月３１日の本会議の議事の進行に鑑み、今後とも正確な議事の運営に努めてまいります。
それでは、日程に従い会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第１、一般質問を行いますが、この際、議長より申し上げます。
現在、冷房が入っているとはいえ、マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、熱中症など体調を壊す一因と考えられます。
よって、
飛沫感染防止のために、議長席、壇上、質問席の３カ所については、
飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この３カ所で発言する場合はマスクの着用を求めないものとしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告がありますので、順次発言を許します。６番
小田龍雄議員。
〔６番小田龍雄君登壇〕
3
：◯小田龍雄君 ◯小田龍雄君 現在、東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市だけでなく、荒尾・玉名地域や大牟田市でも
新型コロナウイルスの感染が急速に広がりつつあります。
新型コロナウイルスに対する特効薬が一刻も早く開発されることを願うとともに、
新型コロナウイルスに感染された皆様方には、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
また、７月の豪雨災害では、荒尾市内においても河川の氾濫による床上・床下浸水、土砂崩れ、道路の陥没などが発生し、農業関係においては、農地の水没、土砂の流入による農作物への被害、その他様々な環境においても、過去に例を見ないほど甚大なる被害が発生しました。被害に遭われた皆様方には、心からお見舞いを申し上げるとともに、行政による一刻も早い復興支援をお願いするものであります。
それでは、私は発言通告に従い、浅田市長の政治姿勢について一般質問させていただきます。市長の明快なる御答弁をお願いしたいと思います。
さて、令和３年２月で前回の
荒尾市長選挙から４年が経過することとなり、次の４年間の荒尾市のかじ取り役を決める非常に重要な市長選挙が行われることとなります。
そこで、私は浅田市長の１期４年の実績を振り返りながら、
次期市長選挙に向けての対応についてお聞きするものであります。
浅田市長が荒尾市長に初当選されたのは、平成２９年２月でございますが、少し、この当時のことを振り返ってみたいと思います。
前回の市長選挙の大きな争点の一つは、まさに新
市民病院建設候補地でありました。この新
市民病院建設については、浅田市長は、その選挙において
競馬場跡地──現在の南新地地区のことでありますが──ここへの建設は行わず、
野外音楽堂での建設については、
トータルコストなどを総合的に検証し、候補地を決定すると表明され、選挙に臨まれました。
そして、浅田市長は市長就任後、その総合的検証を行い、
野外音楽堂ではなく、
現地建替えを決定され、現在に至っております。
当時は、市議会本会議でも多くの議員が、新
市民病院建設候補地に関する一般質問を行い、そのことで、本会議が紛糾するなど、紆余曲折がございましたが、今、改めて振り返って考えてみますと、市民全体が新
市民病院建設について真剣に考えることができるよい機会だったのではないかと思います。
新
市民病院建設については、今年の広報あらお８月号の最終ページにも記載がありましたが、
公募型プロポーザルにより施工予定者が決定し、建設工事の
概算見積金額が約１０２億円と発表されました。これに
医療機器等整備費を含めると、総事業費は約１４７億円と見込まれているようでございます。広報あらおの記事によりますと、新市民病院の開院予定は令和５年１０月ということでございます。
当初の計画では、平成３１年、つまり、令和元年度の開院予定でありましたが、
現地建替えという大きな方向転換を行ったにもかかわらず、令和５年の開院というところまで漕ぎ着けることができたことは、まさに市長の政治手腕によるものであります。今後、スケジュールに従って、早期の完成、開院を願うものであります。
次に、そのほかにも大きく三つの公約がありましたので、そちらの公約の進捗状況について総括してみたいと思います。
まず、大きな公約の一つ目は、子どもは地域の宝物、みんなで育む「人づくり」についてでございます。
この公約では、五つの公約が掲げられていました。
その一つ目が、小学生の
給食費無償化の実施でございます。この公約については、平成２９年度に実現されています。
給食費無償化を実施している自治体は、全国的に見てもそう多くありません。熊本県内では山江村が平成２６年度から、水上村が平成２７年度から実施されていますが、県下１４市においては荒尾市だけとなっています。
小学生１人当たりの
給食費月額は約４，２００円ですので、年間で約５万円となります。小学生のお子様を持っていらっしゃる家庭におきましては、決して少ない金額ではありませんので、
子育て支援施策としては、魅力的なものであることは間違いありません。
二つ目は、小・中学校の教室への
エアコン設置でございます。この公約については、平成３０年度から令和元年度にかけて設置工事が行われており、
市内小・中学校１３校全てで設置済みとなっています。
今年度は
新型コロナウイルスにより、長期の臨時休校の影響で、夏休みが大きく短縮され、子供たちは連日３５度を超える猛暑の中、学校に登校している状況でございましたが、もしも教室への
エアコン設置が実現していなければ、熱中症による不幸な事故が発生していたかもしれません。この市内全校、全教室への
エアコン設置は、子供たちの体調維持や学習環境の向上にも、大きく貢献していることと思います。
このほか、一人一人のニーズに応じた教育の充実、人材を育む地域未来塾の開校、
荒尾子ども未来基金の創設に取り組まれており、
特別支援教育支援員の増員やＡＬＴの増員など、子育て・教育の両面で、大きな成果を上げておられます。
次に、大きな公約の二つ目は、成長力の創出、みんなで挑戦「夢づくり」でございます。
この公約では、
競馬場跡地の
土地区画整理を中心として、交流人口の増加や産業のさらなる発展の取組が実施されています。
競馬場跡地においては、
土地造成等を実施し、
南新地地区ウェルネス拠点基本構想を策定され、令和６年のまちびらきを目指し、各種事業を推進しておられます。
また、道の駅の建設については、今年４月に道の駅基本構想を策定し、この基本構想に基づく基本計画の策定にも着手されております。６次産業の推進に向けて、着実に事業が進められている状況でございます。
ほかにも、中小企業の新規創業の支援や、
ふるさと納税を活用し、地産地消を生かした新商品の開発、地場商品の振興にも取り組まれております。
新規創業者数においては、平成２９年度から累計で５８人、
ふるさと納税においては平成２８年度は件数２０４件、納税額約４８１万円であったところ、令和元年度は件数２万５，７８１件、納税額約２億５００万円と飛躍的な伸びを記録しております。
また、このような交流人口の増大や産業の振興に欠かせないものが、
交通インフラの整備でございますが、現在、
有明海沿岸道路の整備も、用地買収や地質調査など着実に事業が進められており、
南新地土地区画整理事業とともに大きな期待が寄せられています。
次に、大きな公約の三つ目は、健康長寿の暮らしの実現、みんなで築く「安心づくり」でございます。
この公約で、三つの公約が掲げられております。
一つ目は、
健康福祉子育て支援の総合的な施設を整備し、幅広い世代にふれあいの場の提供でございます。
南新地地区ウェルネス拠点基本構想は、道の駅、保健・福祉・
子育て支援施設をはじめとする個別の
施設整備事業及びその他の
民間施設誘致を展開する上で、指標として位置づけられているものですが、この構想に基づき、今年７月に保健・福祉・
子育て支援施設基本構想の策定に着手されております。
二つ目は、女性や高齢者が活躍しやすい
社会づくりの推進でございます。
子育て世代の視点で見ますと、
子育て世代包括支援センター、
子ども家庭総合支援センターの開設、中央小学校における
放課後児童クラブの増設、ゼロ、１、２歳児を保育する定員１９名以下の
小規模保育事業所フィオラの開所に取り組まれ、待機児童については大きく減少したという実績を上げておられます。
また、潮湯には憩いの場を設置し、サロンや
介護予防体操教室等の開催が予定されており、
市役所女性職員による
女性職員シンクタンクの結成など、女性、高齢者が活躍しやすい
社会づくりにも取り組まれております。
三つ目は、障害者の自立支援と社会参加の促進でございます。今年４月に
権利擁護推進センターを設置されております。
以上、述べました大きな三つの公約のほかにも、
ＲＤＦ発電所事業廃止後の
ごみ処理施設の方針の検討、
有明圏域定住自立圏推進協議会における文化振興、観光、職員研修等全２２の連携項目の推進、現場主義の徹底と
市役所イノベーション、
ＡＩ－ＯＣＲによる
データ入力作業の効率化の実現、全国初となる
ＲＰＡ自動封入封かん機の組み合わせによる業務効率化の実現、
荒尾干潟水鳥・
湿地センターの開館、
運動公園施設の
長寿命化計画・再配置計画の策定など、様々な公約の実現に取り組まれておられます。
それから、公約以外にも、市の重点施策でありますあらお
未来プロジェクトにも取り組まれております。
教育面では、土曜授業の開始や、電子黒板や無線ＬＡＮの全校への設置、中学校全学年への
英語検定受験料の補助、新
学校給食センター建設など、
子育て支援の面では、保育士への家賃補助、清里保育園における一時預かり保育の実施、
子ども科学館のリニューアルなどに取り組まれており、中学校３年生までの
子供医療費無償化の拡充についても、鋭意準備を進められています。
また、保健・介護の面では、高齢者の
インフルエンザ予防接種の負担軽減や
肺炎球菌感染症予防接種の負担軽減、国保加入者で４０歳以上の人及び中学校３年生の
ピロリ菌検査の無料実施、熊本大学との連携による
認知症コホート研究への参加、
介護予防拠点整備への補助、小規模多
機能型居宅介護施設の２カ所増設などに取り組まれています。
そのほか、産業の振興や移住・定住、
まちづくりの分野においても、かなりの数の事業に取り組まれています。
少し長くなりましたが、浅田市長の市長就任後、約４年間の主な実績について、お話をさせていただきました。
これらの実績を見てみますと、新
市民病院建設、
南新地土地区画整理事業、
学校給食センターの建設など、これまで荒尾市の懸案事項であった事業について、着実に成果を上げられていることがわかります。仕事は着実、人柄は誠実、この４年間の実績は、まさにこの言葉を具現化しているものと思います。
以上、述べてきましたように、様々な事業に着手されていることと思いますが、１期目の任期終了まで、あと数か月というところまできております。
そこで、浅田市長にお聞きいたしますが、これまで取り組まれてきました事業の成果を踏まえた上で、この１期目の４年間の総括についてお聞かせください。
次に、これからの荒尾市のことについて少し述べさせていただきます。
初めに、防災についてでございますが、７月の豪雨により、
荒尾市内各所において甚大な被害が発生したことは、まだ皆様の記憶に新しいかと思います。
令和元年度に実施されました
市民アンケート・
関係団体アンケートでは、「大きな災害が少なく安心できる」という回答が８０％を超えており、本市は比較的に災害に強いという認識がございましたが、この７月の豪雨により、これまでどおりの防災・減災対策では対応できない、まさに想定外の被害が発生することを、身をもって経験いたしました。
７月６日未明から降り続いた大雨により、市役所の周囲が冠水し、避難所の開設に大きな混乱を発生させ、市内各所の道路も冠水、自動車が水没し動けなくなってしまうというケースが多数発生しました。
また、関川が氾濫し、深瀬をはじめとする多くの地区で床上・床下浸水、ほかにも道路の陥没、崖崩れなどが発生しました。今回の災害からもわかるように、市民が安心・安全に生活を送るために、防災力の強化が不可欠となります。
次に、
インフラ整備でございます。
インフラ整備につきましては、本日の質問の中でも触れましたとおり、新
市民病院建設をはじめとする幾つかの大きな
プロジェクトがございます。
特に、
南新地土地区画整理事業では、交流人口の拡大も視野に入れて事業が進められていますが、荒尾市の玄関口であるＪＲ荒尾駅の建替えは、交流人口の拡大を目指すに当たっては非常に大きな意味を持っています。南新地には、市内だけではなく、市外からの転入も見込むことができます。そうなると必然的に、通勤や通学で荒尾駅を利用する機会が増えるはずです。
交流人口拡大とともに、市外から定住者を呼び込むという視点から考えても、荒尾駅の建替えは大きな意味を持っていると思います。現在の荒尾駅は、急で長い階段を上り下りしてプラットホームに行かなければなりません。全ての荒尾駅利用者が身体的な負担を感じることなく利用できるようなバリアフリーの駅舎に建替える必要があります。
荒尾駅の建替えについては、過去にも一般質問で多くの議員から尋ねられてきた経緯もございます。駅舎の建替え費用は、その費用の全額ではありませんけれども、荒尾市も支出しなければならず、困難な事業であることは重々承知しておりますが、道の駅の建設計画も着実に進んでいる状況でございますので、荒尾駅の建替えを含めて、一気に事業を推進していくべきであると考えます。
次に、荒尾市の
人口ビジョンについてでございます。
本年度に策定された第６次荒尾市総合計画において、２０６０年の人口の将来展望は、４万２，０００人とされています。４０年後の２０６０年の人口４万２，０００人を達成するためには、社会動態における人口減を最小限に抑える必要があります。
そのためには、どうしても若年人口を維持する必要があります。手厚い
子育て支援施策が必要となってくるわけですが、第６次荒尾市総合計画を策定するに当たり、令和元年度に市民の出産・子育て・移住に関する意識・希望等を調査するため、
アンケート調査が実施されています。この
アンケート調査結果では、荒尾市で子育てをしたいと思わない理由として、「子供の教育環境が十分でないから」と「
子育て支援サービスが十分でないから」の二つが上位を占めていました。
この結果から、社会動態における人口減を抑えるためには、教育関係、
子育て支援サービスの充実が不可欠であることがわかります。
また、平成３０年度に実施された
まちづくりアンケート調査では、荒尾市が今後重点的に取り組むべき施策という項目があり、「子供を安心して産み、健やかに育てられるまち」、「高齢者・障害者が健康で、生きがいを持って暮らせるまち」、「地域の保健・医療体制が整ったまち」、「生活環境がコンパクトに整い、日常生活に不便のないまち」、「防災や防犯、交通安全などに配慮した安全なまち」という意見が上位を占めていました。
このことからもわかるように、将来の人口減少を最小限に食い止めるためには、教育環境、
子育て支援サービス以外にも、高齢者、障害者、健康、生きがい、利便性、安心・安全を総合的に充実させることが重要であると考えられます。
次に、
子育て支援サービスの充実についてですが、これまでも子供の
医療費無償化や
小学校給食費無償化に取り組まれてきましたが、今後も対象となる学年の拡充も実施されると思います。こういった金銭面的な
子育て支援サービス以外の事業にも取り組まなければ、市民の
子育て支援策に対する満足度は得られません。この点については、今後の施策に期待するものでございます。
以上、これからの荒尾市のことについて、幾つか述べさせていただきました。
そこで、これら１期目の実績を踏まえた上で、浅田市長にお尋ねします。
これから、浅田市長の選挙公約でもあるあらお
未来プロジェクトを実現させるに当たり、どのような政策を展開されるおつもりか、お尋ねいたします。
最後に、現在、荒尾市では新
市民病院建設をはじめとする幾つかの大きな
プロジェクトが進行中でございます。この４年間で、これらの
プロジェクトは大きく前進しておりますが、まだ完了には至っておりません。これらの
プロジェクトを確実に完了させるに当たっては、２期目の市長選挙に出馬する必要があります。現在の荒尾市には、浅田市長の強い
リーダーシップが必要とされていることは言うまでもありません。大きな
プロジェクトの完了だけではなく、市長が掲げる
市役所イノベーションをはじめとする、超
高齢社会先進都市、
教育先進都市、市民協働で持続可能な地域づくり、移動らくらく都市、新
エネルギー都市、
荒尾スマートシティの七つのチャレンジも、力強く推進していただかなければなりません。浅田市長が市長として歩むべき道は、まだまだ道半ばでございます。私は、次の４年間も市長として力強く荒尾市をより安全・安心に暮らせるまちとなるよう導いてもらいたいと考えております。
そこで、私は浅田市長に、市長が目指すべき荒尾市の将来像についてもお聞かせ願いたいと思いますし、それから、浅田市長の
次期市長選挙に対する決意について、お尋ねをしたいと思います。この本会議場の場で、浅田市長の
次期市長選挙に対するお考えを明快にお聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いいたしまして降壇させていただきます。
4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
5：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 小田議員の市長の政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。
まず、行政を預かる責任者の立場にある私にとりまして、今年はとても意味のある１年になっていると感じております。
世界中で蔓延する
新型コロナウイルス感染症は、本市にも大きな影響を及ぼし、いまだ収束の見通しも立っておりません。大きな被害をもたらした７月豪雨は、これまでの経験や机上の論理だけでは十分な対応ができないことを如実に示し、今月の台風１０号は、かつて経験したことのない勢力で直撃する脅威を私たちに与えました。今年を象徴するこれらの課題は、行政の役割とは何かを、改めて私に問いかけていると思えてなりません。
新型コロナウイルスは、人々の暮らし、社会の有り様、経済の仕組みなど、あらゆる分野において、価値観を転換させ、また他方では、一極集中のリスクを浮き彫りにするとともに、テレワークやテレビ会議による運用は、地方にいても何ら支障がないことを示しました。
自然災害については、災害を防ぐ、あるいは最小化するハード・ソフトの対策をいかに構築するか、また、起きた後の緊急対策と生活再建をどれだけ実効性を持って速やかに行うか、こういったことの重要性を痛感したところであります。
新型コロナウイルスと豪雨災害を経験した今、荒尾市役所に、ともすれば、内側の論理で進めてしまう組織体質があるとすれば、自ら厳しく戒め、職員が一丸となって市民の皆様一人一人に寄り添う、人々の生活に寄り添う、そういう思いを持って行政運営に当たることが、変わることのない私たち行政の原点でなければなりません。
市役所全体をそういった組織体に変革すること、加えて、
新型コロナウイルスの感染防止と
地域経済活動の両立、頻発する自然災害等に強い
まちづくりを推進すること、そのために私自身が
リーダーシップを発揮することが、市長としての私の政治的な姿勢と考えております。
小田議員からは、私の政治姿勢について、４点にわたり御質問がありました。順にお答えをしたいと思います。
１点目は、１期４年間の総括であります。議員から、私の公約や政策、また、その進捗状況等につきまして、詳しく御紹介いただきました。客観的に耳にいたしますと、随分走ってきたなという感もありますが、就任当初、先人の大変な御苦労の礎があって、今、新たな
スタート地点に立ったと申し上げたとおり、これまで財政危機などでできなかったことについて、スピード感をもって取り組んできました。
市長に就任して、まず手がけましたのは、当時、市民の皆様の関心が非常に高かった、新しい市民病院の建設を一刻も早く進めることでした。庁内に
プロジェクトチームを設置し、早急に建設地の検討を始め、市民の皆様、議員の皆様、医師会等の関係機関の皆様の御理解をいただき、ちょうど３年前の９月議会の冒頭で、現市民病院の隣接地への建設を表明したところでございます。
その後、新病院建設は軌道に乗り、３年後の令和５年１０月の開院を目指して準備を進めているところでございます。
また、小学校の
給食費無償化、
小・中学校教室への
エアコン設置、
南新地土地区画整理事業の推進と荒尾駅周辺を含めた
拠点づくり、道の駅、保健・福祉・
子育て支援施設の整備など、あらお
未来プロジェクトを推進し、この任期中において、全ての公約を実行または着手することができました。
公約に対する評価は、本来、市民の皆様によりなされるものと考えますが、私なりに市長就任当初から、強い責任感と実行力をもって政策推進に努め、また、市の経営計画において、その経営理念を、現場主義の徹底と
市役所イノベーションと定め、職員と一丸となって取り組んできた結果、当時、荒尾市が置かれていた状況から３年半という期間の中で、本市がさらに飛躍する素地ができたのではないかと考えております。
振り返りますと、先の市長選挙に臨んだ私の一番の思いは、市民病院の建設地を巡って、対立が生じてしまった市民の皆様の心を一つにして、豊かな荒尾市の未来をつくることにありました。そのために、約束した政策を着実に推進することはもちろんですが、できるだけ市民の皆様と直接顔を合わせ、対話をすることが重要と考え、新
市民病院建設地の決定の説明会や、あらお「しあわせ」探しトークと名づけた住民懇談会などを行ってまいりました。また、地域の祭りや行事にも積極的に参加し、顔の見える関係を築けるよう心がけてまいりました。
そのような中、花の
みちプロジェクトを提唱した際には、多くの皆様に御賛同いただき、皆様の協力できれいな花の道が出来上がりました。また、
グリーンアベニュー、その他の各地域で行われる花植えや清掃活動、各
地区協議会による地区別計画の策定などに、市民の皆様が積極的に参加される姿を目の当たりにし、荒尾市をよくしたいという市民の皆様の輪が広がっていることを実感いたしております。私が目指した市民の心を一つにという願いが大きく膨らんでいることに、感慨深いものを覚えているところでございます。御理解や御協力をいただきました市議会の皆様、市民の皆様に改めて感謝を申し上げます。
次に、２点目の今後の施策の展開についてお答えをいたします。
令和７年度までの６年間を計画期間といたします第６次荒尾市総合計画を、本年度よりスタートさせました。既に、総合計画やアクションプランに基づき、各施策を実施しているところでございますが、改めてその重点戦略、新しいあらお
未来プロジェクトの５本の柱を御紹介します。
一つ目は、切れ目のない充実した子育て環境をつくる、二つ目は、誰もがつながりを持ち、健康でいきいきとした暮らしをつくる、三つ目は、雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくる、四つ目は、あらおファンを増やすとともに、移住しやすい環境をつくる、五つ目は、先進的で持続的なまちをつくると定めております。
今後、この５本の柱をベースに、健全な財政規律を維持しながら、それぞれの施策を確実に展開してまいります。
今、本市の重点施策は、緑ケ丘地区と南新地地区の二つの中心拠点を、荒尾市を元気にする原動力として最大限活用し、地域経済の循環を創出することにあります。
具体的には、緑ケ丘地区ではあらおシティモールを核としたサービス提供環境の充実、南新地地区では、令和６年春のまちびらきに合わせた道の駅、さらには保健・福祉・
子育て支援施設のオープンに加えて、スマートシティの実現を進めることといたしております。
また、長年の懸案であります荒尾市の玄関口、荒尾駅の建替えにつきましても、本市の魅力向上や移住・定住等の促進を図る上で欠かせないところでございますので、南新地地区の開発と一体的に検討してまいりたいと考えております。
これら二つの中心拠点の発展は、新たな民間投資を誘発し、雇用の維持や創出、さらには、資産価値の向上に寄与するだけではなく、移住・定住、交流人口、関係人口の増加要因となり、ひいては税収等の増加につながるなど、経済の循環と安定した行政経営に大きく貢献するものであり、引き続き、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３番目の質問、荒尾市の将来像についてお答えいたします。
今年３月に策定いたしました第６次荒尾市総合計画では、先端技術や情報通信技術の積極的な活用で、あらゆるモノや情報がつながり、新たな価値を生み出し、暮らしの利便性を高めること、そして、人や地域コミュニティなどのつながりを維持・充実させることで暮らしの安心感を創出すること。
これらを実現する
まちづくりの姿として、荒尾市の将来像を、人がつながり幸せをつくる快適未来都市と定めたところでございます。
重点戦略あらお
未来プロジェクトや
教育先進都市などを目指す七つのチャレンジ、さらに、行政手続等の利便性や生産性を高める行政のデジタル化等の各施策を確実に実行し、市民生活の質を高めながら都市機能の高度化を図り、市民の皆様と一緒に、この将来像を実現してまいりたいと考えております。
最後に、４点目の御質問にお答えいたします。
次期市長選挙に向けての決意との御質問であります。
私は、市長就任以来、３年７か月の間、次の選挙を意識したことはございませんでした。しかし、任期満了まで半年を切った今、その決断をすべき時期が来たのだろうと思います。
小田議員の御質問にお答えしてきましたように、今、取り組まなければならない喫緊の課題である
新型コロナウイルス対策や豪雨災害対応、新たな将来像の実現に向けた政策など、やるべきことは山積をしております。
１期目でまいた種が芽吹き、花を咲かせ、大きな実をつけるまで肥料をやり続けることは私の役割であり、総合計画の遂行に責任を持つことは私の使命であると考えます。
したがいまして、私といたしましては、この使命を果たすため、
次期市長選挙に立候補する決意をいたしました。
私は、これからも様々な政策を実行し、市民の皆様が幸せになり、荒尾市に住んでよかったと実感してもらえる
まちづくりを目指してまいります。そのためには、冷静に、客観的に荒尾市の未来予測をしなければなりません。
今後は、否が応でも人口減少は進み、その結果、財政は縮小し、行政サービスの維持が課題となってまいります。縮小する財政の中にあっても、その規律を維持しながら、持続可能な荒尾市を築くのは、デジタル社会にほかなりません。デジタル社会は、特定の年齢層や地域に関わりなく、全ての人に等しく、生活の利便性や快適性を与え、人口減少社会にあっても、今と同じレベルの行政サービスを提供できる大きな可能性を秘めたツールであります。そして、デジタル社会は決して遠い未来の話ではなく、
新型コロナウイルス感染拡大で明らかになったように、今、真っ先に取り組むべき政策だと考えております。
私は、荒尾市における全世代型デジタル社会を構築し、市民の皆様にいつまでも幸せに生活していただける基盤づくりを２期目の柱に据えてチャレンジし、皆様の負託に応えていきたいと考えております。
引き続き、皆様の御支援をよろしくお願いいたします。
6
：◯小田龍雄君 ◯小田龍雄君 ただいま市長のほうから、力強い御答弁をいただきました。よく、市長と議会は車の両輪に例えられます。同じ方向性を向いて、やはり、同じ価値観のもとで、一緒になって議会のここにおります多くの仲間たちと一緒に、浅田市長とともに、荒尾市をよりよいものに進めていかなくてはいけないと思っております。
ただいま市長から力強く、２期目への出馬のお話をいただきました。私どももそういう点を踏まえながら、一緒になって荒尾市の発展のために頑張っていきますので、時間は余りましたけれども、以上で終わらせていただきます。
7：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時０５分 再開
8：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１２番石崎勇三議員。
〔１２番石崎勇三君登壇〕
9：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 令和２年第４回荒尾市議会（定例会）にて、一般質問を行います。
今月６日未明に発生しました台風１０号は、これまでに経験したことがない危険な台風と言われ、誰もが身の危険を感じ、また、恐怖さえも感じたものでした。実際は、言葉が適切ではないかもしれませんけれども、よい意味での肩すかしと申しましょうか、被害もほとんどなく本当によかったなと思います。
市内２３カ所に開設された避難所には、９１９世帯、１，８０１名の市民の方が避難をされましたが、幸いにも大きな混乱もなく、翌日にはほとんどの方が帰宅され、安堵されたことだと思います。
今回の経験は、私たち市民、そして、市民の安全を守る行政機関にとってもよい教訓であったのではないでしょうか。そして、何より防災・減災の重要性を改めて痛感した次第です。
本年７月４日、熊本県南部に発生した線状降水帯による豪雨により、球磨川流域を中心に大水害に見舞われ、県内だけでも６５名の尊い命が奪われてしまいました。さらに、この豪雨は荒尾市内にも甚大な被害をもたらし、特に、被害が大きかった井手川・平井地区は、関川の溢水により約８．２ヘクタールの農地が埋没し、住宅の被害に至っては荒尾市全域で床上１２８件、床下２２２件の浸水の被害を招く結果となりました。
各地で甚大な被害をもたらした豪雨の後、梅雨が明けた途端に非常に危険な酷暑が続き、猛暑の中、復旧に向けた活動がなされたわけですが、熱中症などの健康二次被害が心配されたところでもありました。
５０年に一度の大雨や、観測史上初めての気温などという言葉は、ここ近年、よく耳にすることであり、これから台風のシーズンを迎えることもあり、改めて危機管理体制の見直し、強化を図る必要があるものと思われます。
また、昨年１１月に中国の武漢に端を発した
新型コロナウイルスは、瞬く間に世界中に感染が広まり、当初の梅雨時期には沈静化するだろうとの予想に反し、いまだ加速度的に感染が拡大している状況にあり、さらには、有明保健所管内では大規模クラスターが発生し、荒尾市からも多数の感染者が確認されている状況であります。
日本感染症学会の提言では、今冬にも
新型コロナウイルスの大流行が起こると予測されており、特に、インフルエンザの流行期と重なることにより、さらなる状況の悪化が危惧されるところです。
本日は、大規模災害時の対処についてとコロナウイルス感染拡大防止に向けた今後の取組について、大きく２点の項目に関して、幾つか質問を行いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、大規模災害時の対応についてです。
先ほども述べましたが、７月６日に発生した豪雨災害では、床上浸水１２８件、床下浸水２２２件に加え、道路の陥没や法面の崩壊、農地への土砂流入など、甚大な被害を引き起してしまいました。
市の対応としましては、７月６日１４時５５分に災害対策本部を設置され、７カ所の一次指定避難所を開設し、１８時４０分には合わせて２１カ所の避難所が開設され、延べ７０４名の方が避難をされ、不安な一夜を過ごされたわけであります。
新聞報道によりますと、今回の豪雨で不幸にもお亡くなりになられた方の９割弱が６５歳以上の高齢者であり、高齢者を含めた災害弱者に対する避難支援の難しさが浮き彫りになったとされております。
また、令和２年度の荒尾市地域防災計画書が出された直後の豪雨であり、想像をはるかに超えた災害であったため、防災計画とのそごもあったのではないかと思うところです。
そこで、一つ目にお伺いしますのは、避難所においては
新型コロナウイルス感染拡大防止の施しもされていたものと思いますが、避難時における避難確保及び避難所の状況検証について、また、５０年に一度が来年は起こらないという保証はどこにもありません。
荒尾市地域防災計画の見直しと今後の防災・減災の方針についてお伺いをいたします。
次に、コロナウイルス感染拡大防止の取組について、特に、医療、教育現場での今後の取組についてお伺いします。
昨年１１月、中国の武漢を発生源とする
新型コロナウイルス感染症は瞬く間に拡大し、その勢いはとどまることなく、今なお世界中でその脅威にさらされております。
熊本県内では、本年２月に第１例目の陽性者が確認された後、６月には一旦、収束の兆しが見えたものの、有明保健所管内の事業所から国内最大規模のクラスターが発生し、７月末から８月にかけ、爆発的な感染者増となってしまいました。
それに追い討ちをかけるように、８月に入り記録的な猛暑が続き、熱中症と思われる救急搬送が後を絶たず、医療現場においては、新型コロナの可能性を探りながらの応急処置の様子が報道され、医療に携わる方々の御苦労を改めて感じた次第です。
日本感染症学会からの報告によりますと、今冬にも
新型コロナウイルスの大流行が起こると予測され、既に中国からブタ由来の新型インフルエンザも報告されており、特に、インフルエンザの流行期と重なることにより、重大な事態になることが危惧されます。
さらに、
新型コロナウイルス感染症は、無症状でもウイルス量が多いなどの特徴があるため、症状から診断、隔離することは困難とし、発熱を指標に診断や隔離が可能なインフルエンザとの違いを指摘したうえで、インフルエンザの突然の高熱症や新型コロナの味覚・臭覚障害などがない場合、臨床症状のみで両者を識別することは困難とされております。
また、インフルエンザの検査で、鼻の奥などの粘液を採取する際、患者が新型コロナに感染していると、医療従事者への感染リスクがさらに高くなることは言うまでもありませんし、今以上の負担がのしかかってくることは明白であります。医療崩壊を避けるためにも、インフルエンザの大流行を抑え込むことが一つの手段と考えます。
学校教育現場におかれては、これまでに様々な感染予防対策をとられ、児童・生徒の安全に十分配慮されてきたものとは思いますが、どうしても
集団生活を送る中での感染リスクはついてまいります。これから冬季を迎えるに当たり、コロナウイルス第２波、第３波の襲来に対し、感染拡大防止の取組を、医療、教育現場のそれぞれの立場よりお聞かせいただきたいと存じます。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
10：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
11：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 石崎議員の御質問の１番目、大規模災害時の対処についてお答えをいたします。
まず、今回の豪雨災害における対応全般について御説明をいたします。
今回の豪雨は、活発な梅雨前線の影響により、７月５日からこの付近を中心に九州各地で猛烈な雨が降り続き、甚大な被害をもたらしました。
本市におきましても、７月６日夕方に時間最大雨量７０．５ミリの豪雨となり、５日から１２日までの降水量の累計が９４８ミリと、記録的な大雨となりました。本市のこれまでの記録を見ますと、昭和３７年７月の豪雨災害以来であり、まさに５０年に一度の大災害であったと認識をいたしております。
被害状況につきましては、人的被害こそなかったものの、河川の氾濫による孤立者の発生、家屋への浸水、道路の冠水や損壊、土砂崩れによる交通障害など、市内全域に被害が及びました。特に、関川沿いは、集中的な豪雨による河川の決壊と排水処理ができずに引き起こされる内水氾濫により、家屋の床上浸水が１２８件発生するなど、被害を目の当たりにして、改めて集中豪雨という自然の脅威を痛感いたしました。
被害の対応としましては、消防団に加え、消防署、警察署により、孤立者の救助や交通規制、土砂の撤去など、昼夜を問わず活動していただき、自衛隊にも災害対策本部に待機をしてもらう体制をとりました。
被災後の復旧・復興に当たりましては、市営住宅の提供、災害ごみの受入れ、社会福祉協議会と連携したボランティアセンターの開設、家屋の消毒などを行ってまいりました。
現在は、市の独自策に合わせて、災害救助法や激甚災害指定による国・県の支援策も活用しながら、被災者の暮らしの再建を最優先に支援しているところでございます。
今後も、保健師や社会福祉士が、被災者を個別訪問した際に把握いたしました困り事などへの対応を中心に、被災者に寄り添う支援を継続してまいります。
それでは、議員から御質問の避難時における避難確保及び避難所の状況検証についてお答えをいたします。
避難所の状況につきましては、７月６日から７月１５日にかけて、最大２１カ所の避難所を開設し、１日最大３７３名、延べ７０４名の方が避難をされました。
当初は、１次指定避難所７カ所を開設し、その後、線状降水帯による雨量が急激に増大いたしましたので、２次指定避難所を開設いたしました。その開設に当たりましては、道路状況などでやや時間を要しましたけれども、避難者の受入れにつきましては、現場での対応により、スムーズに受け入れることができたと報告を受けております。
しかしながら、道路が冠水し避難所に行けない、豪雨のために避難所が雨漏りをしているなどの御意見があり、開設以降も、避難所開設状況が分からない、必要な資材がないなどの御指摘を受けることもございました。
さらに、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関しましては、非接触型の体温計や消毒液を準備するとともに、避難所運営のガイドラインを作成し、対応フローチャートの説明や段ボールベッドの組立てなど、職員への訓練を実施いたしましたが、体調不良者との行動制限を行うゾーニングや消毒について十分ではなかったと受け止めております。
また、今回、指定避難所ではない地区公民館等の開設状況や避難状況を十分把握できず、今後、地域との連絡体制を検討していく必要があると感じております。
避難所の開設・運営に当たりましては、今後、避難者のニーズにできる限り対応していくとともに、備蓄体制を見直して、初動時に必要な物資をあらかじめ保管するなど、避難所の環境整備を進めてまいりたいと思っております。
また、９月６日に最接近をいたしました台風１０号におきましては、７月豪雨の反省を踏まえまして、防災安全課に予備班を加えまして、本部の職員体制を強化するとともに、接近する台風の勢力が非常に強く、多数の避難者が予想されましたので、全２３カ所の避難所の早期開設を決定し、事前の周知を徹底するとともに、避難所の対応職員につきましても増員して、スムーズな受入れが可能な体制を整えて対応したところでございます。
また、避難所の各学校では、エアコンを完備している教室を避難場所として、人数に応じて、順次、エアコンのある教室を開放するなど、臨機応変に対応をいたしました。
荒尾総合文化センターや各産業交流支援館につきましても、同様の対応で三密を避けながら、施設内での避難スペースを増やすなど、最大限の収容の確保に努めたところでございます。
また、今回はペット連れの避難についての問い合わせが多かったので、各学校の体育館をペット同伴の避難所として開放しており、７月豪雨の反省を踏まえた対応がある程度できたものと考えております。
次に、荒尾市地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。
来年度は、今般の豪雨災害を踏まえまして、災害対策本部の組織強化や避難所運営体制の強化、物資の備蓄・搬送のほか、水防法の新基準に基づく浸水想定の変更に伴い、見直すべき事項の検討を進めてまいります。
最後に、今後の防災・減災の方針についてお答えをいたします。
これまで、本市は災害が少ないというイメージがありましたが、今回の豪雨災害を教訓とし、ハード・ソフト両面から防災対策を強化しなければならないと考えております。
ハード面においては、早急な災害復旧と河川改修について、国や県に要望していくとともに、本市といたしましても、まず雨水排水の現状を調査し、その分析結果を踏まえて、今後の最も効果的な雨水排水の対策を検討してまいりたいと考えております。
情報伝達におきましては、現在整備中の防災情報伝達システムを来年４月から稼働することで、大型スピーカー、スマートフォン、そして、戸別受信機の組み合わせにより、一人一人に迅速かつ確実に重要な防災情報を伝える環境を整えてまいります。
ソフト面におきましては、様々な防災に役立つ情報をまとめた防災ブックを現在作成中でありまして、ハザードマップに必要な情報が公表され次第、できるだけ早く各世帯に配布をいたしてまいりたいと思っております。
また、自主防災組織によります地区別防災計画の策定を促進いたしまして、避難行動要支援者の個別計画につきましても、緊急性が高いため、関係機関や地域の方々と協議しながら、早急に安心して避難できる体制を構築し、自助・共助・公助が連携した災害に強い
まちづくりを目指してまいります。
12：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 上田市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長上田雅敏君登壇〕
13：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） 議員から御質問のコロナウイルス感染拡大防止の取組についてのうち、医療現場での感染拡大防止に向けた取組についてお答えをいたします。
議員も御承知のとおり、日本感染症学会は、今冬のインフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行に焦点を当てた提言を発表し、臨床症状のみで両者を判別することは非常に困難であり、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの流行期が重なることで重大な事態になることを危惧しているとしています。
しかし、どのような状況下であっても、当院の医療機能を維持し継続していくことが市民病院の役割と考えております。
そこで、市民病院においては、これまで行ってまいりました感染防止対策を徹底し、院内感染を防ぐことに重点を置いた対策を行い、医療機能の停止を招かないように行ってまいります。
当院は、感染が拡大し始めた４月当初から、大嶋病院事業管理者を委員長として、
新型コロナウイルス感染対策本部を立ち上げております。現在、継続して院内感染防止対策、医療体制の整備について協議を重ねております。
その中で、院内独自のフェーズ対応表を作成し、状況に応じたフェーズ毎の入院、外来などの診療体制、職員の行動などに関し、状況に応じた見直しを行っております。
また、医療従事者としての社会的使命と責任を自覚して行動するよう職員に徹底を図っており、院内感染を起こさないことに注意をいたしております。
また、来院者の皆様には手指消毒、マスク着用の徹底、体温チェック、これらに御協力をいただいております。また、入院患者への面会禁止措置などを実施しており、これに関しては、非常に御迷惑をおかけしておりますが、それぞれに御協力をいただくことで院内の感染防止対策を行っております。
なお、本年２月の感染拡大時頃から、サージカルマスクやガウン、手袋などの医療用備品の入手が困難となったことから、これらの医療用備品を確保し、さらに、コロナ対策用の医療機器の充実を図り、医療提供体制を整え、今冬のインフルエンザと
新型コロナウイルスの院内感染を防止する対策を行っているところです。
引き続き、院内での感染防止対策を充実させ、インフルエンザや
新型コロナウイルス感染症はもちろんのこと、地域医療拠点病院としての役割を果たしながら、荒尾市の医療提供体制に危機が生じないよう努めてまいる所存でございます。
14：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
15：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 続きまして、議員から御質問の教育現場での今後の感染拡大防止対策に向けての取組についてお答えをいたします。
まず、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大に対し、８月上旬に本市の小学校児童１名、そして、先週も１名の感染が確認されました。市議会の皆様にも御心配をおかけいたしましたが、本日は、まず、１１日に検査を受けた全員の陰性が確認されておりますことを御報告させていただきます。
なお、熊本県におきましては、いまだリスクレベル４が維持されたままになっております。そして、議員が御指摘のとおり、今後、秋から冬にかけて
新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザの感染も心配されております。
教育委員会といたしましては、現在、文部科学省や熊本県教育委員会から示された衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式を基準に、学校の規模や実情に応じて対策に努めております。
幾つか具体的に申し上げさせていただきますと、まず、家庭におきましては、毎朝、健康観察表による体温チェック、健康状態の確認をするとともに、十分な睡眠とバランスのとれた食事をとる生活習慣の徹底をお願いしております。
学校では、家庭で記入していただいた健康観察表の入念なチェックと担任による健康観察、マスク着用と手洗い・うがい及び換気の徹底、１メートル以上の距離を保つ指導、小まめな消毒など、細部において配慮しております。
また、休み時間に児童・生徒が密集することを防ぐために、小学校では低学年と高学年の休み時間をずらすといった日課の工夫をしたり、列ができる場所には間隔をとる表示をしたり、手洗い場、男子トイレの小便器は、一つ置きに使用するなどの取組を行っております。
給食の時間は、全ての児童・生徒の手指の手洗い、消毒、マスクの着用を徹底し、当番の児童・生徒についても、より入念な対策を行っております。食べる際には、向かい合って対話することを避けるために、全員が前を向いて食べるなどの工夫を徹底して行っております。
今後は、透明のアクリル板を使用したパーテイションを児童・生徒の机などに設置し、授業中、給食中、特別教室等でも飛沫の飛散を防ぐといった方法も考えております。
発熱が見られる児童・生徒につきましては、速やかに保護者と連絡をとり、迎えに来ていただくようにするとともに、他の児童・生徒と接触することがないように、保健室以外の場所で待機するような配慮もしております。
また、冬場になりますと、どうしても室内を閉め切って暖房をつける時間が長くなることが想定されますが、対角線上の窓やドアを少し開けて空気の通りをよくすることや、休み時間ごとに全ての窓を開放するなど、現在、行っている換気の徹底を今後も継続してまいります。併せて、教室内に空気清浄機の設置も予定しております。
トイレや手洗い場などの共用設備は、特に、大人数が接触することが想定されますため、大部分の水道の蛇口をセンサー式自動水栓に転換することとし、構造上、センサー式への転換が困難なものにつきましても、極力、接触が少ない器具への転換を進めてまいります。
さらには、蛇口の改良に加え、手洗い石けんにつきましてもハンドソープを自動で吐出するセンサー式自動ディスペンサーの設置を進めてまいります。
以上、申し上げました学校の新しい生活様式や設備での対策は、
新型コロナウイルス及びこれから心配されるインフルエンザ双方に効果的な対策であると考えております。
なお、インフルエンザへの対応につきましては、国や県の動向、対策を踏まえながら、予防ワクチンの接種を児童・生徒及び教職員に推奨してまいります。
また、感染症対策におきましては、現場の教職員及び児童・生徒、そして、保護者の意識が非常に重要なポイントと考えておりますので、今後も、学校でのさらなる指導、啓発等を積極的に進め、全ての児童・生徒の命、健康、安全の確保に努めてまいります。
16：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問を幾つかさせていただきたいと思います。
まず、大規模災害の項目についてですけれども、要配慮者利用施設について、ちょっとお伺いしたいと思います。
これは新聞記事に載っていたんですけれども、「国土交通省の調査によると、特別養護老人ホーム、病院など全国７万７，９０６施設のうち、今年１月１日時点で避難確保計画を策定したのは、全体の４５％の３万５，０４３施設にとどまる。県別に見てみると、熊本県は最低の５％で、１，６５０施設のうち８９施設だった。都道府県別で最も高いのは岩手県の８２％、市区町村別では山鹿市や御船町、甲佐町など、ゼロの区域もあった。国土交通省は、災害が起きた地域は策定が進む傾向にはあるが、管理者の防災意識による面が大きいと分析している」ということなんですね。
そこで、まず、荒尾市の現状についてお聞きしますけれども、浸水想定区域・土砂災害警戒区域内での要配慮者利用施設ですけれども、国土交通省によると、「水防法等の一部を改正する法律の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、水防法、土砂災害防止法が平成２９年６月１９日に改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務となりました」と書いております。
荒尾市内では対象施設が８施設あるようですけれども、届け出や避難訓練、そのあたりの状況はどうでしょうか。
17：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 現在、防災計画に記載をしております対象施設は、８施設でございます。
その内訳は、土砂災害警戒区域内が２カ所、洪水浸水区域内が２カ所、高潮浸水被害区域が４カ所ございます。避難確保計画の作成状況といたしましては、そのうちの４カ所において作成がされております。
また、避難訓練等につきましても、各施設の計画に基づいて実施されていると承知しております。
18：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 それでは、この８施設は指定してあるんですけれども、介護施設等、その他の施設については浸水想定区域、土砂災害警戒区域外という理解でよろしいでしょうか。
19：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） そのように捉えていただいて結構でございますが、先ほどの答弁でもございましたけれども、現在、水防法の改正に伴う新基準ができましたので、それに基づきまして、新たに浸水想定区域内にある対象施設について確認をし、避難確保計画の作成を依頼する必要があると考えておるところでございます。
20：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 その点について、大体の理解はできました。
この避難確保計画と避難訓練、例えば、消防訓練においても、事前に消防計画書を消防署に届けて、何日にこういった訓練をします、そして、終わったらこういう状況でしたということで、消防署のほうに確認をとる作業があります。
要配慮者利用施設の避難確保計画及び避難訓練ですね、これはやはり、計画はされていますけれども、生かされた計画でなければならない、そう思うんですね。それと、この避難訓練、ここではやるようにとはなっていますけれども、実際、やっているのかやっていないのか、その辺の確認をぜひ行政としてやっていただいて、防災・減災につなげていっていただきたいなというふうに思います。これは、ぜひとも生かされた計画ということで、今後も指導に当たってもらいたいと思います。
それから、ちょっと質問の内容を変えますけれども、特に、被害が大きかった関川流域に関してお聞きします。
令和２年の荒尾市防災計画書を拝見させていただきました。この計画書では、関川に関しては、二級河川に当たり所轄は県になっており、予測されている危険については「溢水」となっています。それで、私は、溢水とはどういうことなのかなと思って、ちょっと調べました。
国土交通省の用語解説によると、堤防がないところで水が溢れる場合について使われるのが溢水というふうに書いてありました。逆に、堤防がある場合は越水や氾濫と言うそうです。
それで、ちょっとお聞きしますけれども、関川はコンクリート製品といいますか、コンクリートが塗られて、護岸整備が部分的に行われている箇所がありますけれども、大部分が未整備で雑木や竹林が繁茂している状態です。未整備の土手の状態といいますか、堤防とは言えないですね、この未整備の状態を何と呼んだらいいんでしょうか。
21：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） ただいまの議員からの御質問について、護岸の補強のためにコンクリートとか矢板などで整備されていない状態、この状態を自然護岸というふうに呼んでいます。この自然護岸というのは、河川の姿が、河川に住みついている動植物の生態系に配慮した自然のままの姿ということになっております。
22：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 自然護岸と言うのですね。わかりました。何と言うのかなと疑問に思ったので聞いたところでした。
それから、対水防工法、これは積み土のう法となっているんですね。この積み土のう法という対処法は、県の基準によって決められているものでしょうか、お聞きします。
23：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 積み土のう法につきましては、特に、県の基準等で定めるものではございませんが、水防は、水害の発生を未然に防止する予防的な手段とされております。越水や溢水を予防する一般的な手段が、堤防の天端、一番高いところに土のうを数段積み上げる積み土のう法と言われております。
24：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 普段からやる工法ということで、特に、災害が起きたときにやるというものではないということで理解しました。これはあくまでも計画ですので、計画の内容をちょっと確認させていただきました。
それから、被害の想定についてお聞きしたいと思います。
防災計画の中に記載してある風水害と洪水に関するところを読み上げてみますと、「熊本県が作成した熊本県洪水浸水想定は、熊本県が水位周知河川に指定した河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、または浸水を防止することにより水害による被害の軽減を図るため、想定される降雨により当該河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域と指定している。大雨の規模として、３０年に１回の確率、１時間当たり８０ミリの降雨を想定する」としてあります。
豪雨後の７月３１日に頂いた、令和２年７月豪雨の対応等についての資料の中に、７月６日の気象観測データがこの中に書いてあるんですけれども、６日１６時から１７時の間の１時間最大雨量は７０．５ミリであったということで、この防災計画の想定とはかみ合ってないんじゃないかなと思いました。もちろん、これは、ただ単純に数字だけを見て比較するんじゃなくて、いろんな条件が重なり合って、今回の災害となったことは言うまでもありません。先ほどの積み土のう法の件は承知しましたけれども、積み土のう法で防げるものではなかったと。
計画書で言われるところの想定と実際の被害、このあたりについてどのように捉えられておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
25：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 今回の災害につきましては、河川の氾濫と内水氾濫と言われます雨水が排出できずに浸水する家屋が多数発生をしております。
その特性としましては、雨水の排水に地形も大きく影響しますことから、河川沿いに限らず平地や窪地などでも発生することが多く、河川から離れた地域でも発生するというものでございます。
そのため、従来のハザードマップでは浸水区域として記載していないところでも浸水をしたという状況がございました。
今後の対応といたしましては、ハード整備に加え、地域の災害特性やその時々の降雨状況、今回の浸水状況など、地域で作成する地区防災計画等に反映していく必要があると考えております。
また、浸水した地域を地図に落とし込み等をしまして、今後の避難の目安となるような資料の作成も検討しているところでございます。
26：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 わかりました。
やっぱり、災害に対する対処法といいますか、先ほど市長も言われましたけれども、日ごろからの自助、共助、公助これに尽きるかなと思います。毎年のように、この５０年に一度が、どこかで起こっているわけですね。自然の勢いに対して、これからはやっぱり、防災計画などのソフト面と、それから、堤防などのハード面の整備、これはもう絶対必要かなというふうに思います。
そういうことも考えますと、やはり、行政だけではなくて議会もこの堤防等の整備のために、国あるいは県に対して、一緒になって要望活動に取り組みたいなというふうに思いますので、お互いに努力してまいりましょう。
それでは、災害の件についての質問は終わります。
続けて、コロナ関連の再質問といいますか、病院のほうからと学校のほうから、それぞれの取組については詳しく説明していただきまして、理解したところでございます。
病院で一番気になるのは、万が一のときの病床数の確保というところかなと思います。これについては、もう質問はしませんけれども、そういったところも含めて対策をしてもらいたいなと思います。
それから、学校についても、いろんな面で対策といいますか、子供たちの安全を守っていただいていることに感謝しているところでございますけれども、先ほど教育長が、教室の対角線上の換気を言われました。これから冬になって寒いのに、換気は必要だし、開けっ放しもちょっと生徒がかわいそうだということで、特に、夏場だったら全部を開放してもいいんでしょうけれども、冬になるとコロナ・インフルエンザウイルスにかかわらず、ウイルス関係が活発になるわけでございますので、さて、換気はどうしたものかなと、私は思っておりました。
先ほどの対角線上の換気については、私も何回か見ました。スーパーコンピュータの富岳で綿密に計算されたものだということで、教室の対角線上の換気、それから開ける幅ですね、それも綿密に計算されたということで、これが一番効率がいい換気の方法だということでございましたので、御紹介しておきたいと思います。
これは、ちょっと最後の質問といいますか、要望に近い質問になるんですけれども、これから冬場を迎えて、コロナの感染拡大を防止しつつ、いかにしてインフルエンザの流行を封じ込むかがやっぱり大事かなというふうに思います。
それには、まず、インフルエンザの予防接種率を上げることが大事かなと思います。予防接種は、もう１０月くらいから各医療機関で始まりますけれども、接種費用の助成制度を設けている自治体もあります。
例えば、千葉市ですけれども、生後６カ月以上の全市民を対象に、償還払いで上限３，０００円の助成を行っています。北九州市では、６５歳以上の高齢者、基礎疾患を持つ６０歳以上の人、医療従事者、高齢者・障害者施設、保育所、幼稚園、
放課後児童クラブ、小・中学校、特別支援学校の教職員などを対象に、自己負担１，０００円で接種ができるとなっています。福岡市ではちょっと面白い取組をしているんですけれども、厚生労働省の接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）、これを利用する子供と高齢者を対象に、自己負担１，０００円で受けられる助成制度が始まるということでした。対象は、生後６カ月から１８歳、６５歳以上の高齢者ということで、予防接種率を上げるということ。アプリの普及で、コロナウイルスの感染拡大防止につなげるという取組でした。
最近の９月１１日の熊本日日新聞ですけれども、熊本市でも、介護老人保健施設や有料老人ホームなどの職員約２万人の利用を想定して、希望者は１，５００円の自己負担で接種を行うということです。
先ほども言いましたけれども、荒尾市でも一人でも多くの市民に予防接種を受けてもらうために、この費用の助成に何とか取り組んでいただきたいなと思っているんですけれども、お聞きしてよろしいでしょうか。
27：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） まず、現在の本市の予防接種の費用の助成について、ちょっと御説明させていただきます。
まず、６５歳以上及び基礎疾患を持つ６０歳から６４歳の方に対しまして、自己負担１，０００円ということで助成をしているところでございます。
それと、生後６カ月から高校３年生、１８歳までですけれども、相当の子供に対しては、１回当たり上限２，０００円というところで助成を行っているところでございます。
昨年度でございますけれども、高齢者が約９，３００人、子供が延べ約６，４００人が接種をされておりまして、新型コロナ感染症の影響から、今年度はさらに接種の増加を見込んでいるところでございます。
御質問の
インフルエンザ予防接種の助成でございますけれども、本市といたしましても新型コロナ感染症対策として、一人でも多くの方に早い時期に
インフルエンザ予防接種を受けていただきたい思いますが、既に、１０月から接種開始に向けて医師会等との協議を重ねておりまして準備を進めていること、また、ワクチン不足の懸念もあることから、今年度につきまして、接種対象の拡大というのは難しいのではないかと考えているところです。
28：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 はい、分かりました。
千葉市は、極端な例かなと思いますけれども、やはり、最低でも医療従事者の方、それから、介護施設の職員とか児童クラブの先生たち、そういったところまで接種の助成をしてもいいのではないかなというふうに、個人的には思っています。それは、片山部長も同じ思いだろうとは思いますけれども、これを再度ですね、ここまで広げた助成をやってくださいよ、どうですかという質問をしても、たぶん今、おっしゃったとおりの回答だろうというふうには思います。
しかし、ぜひとも検討していただいて、少しでも助成対象者の枠を広げていただくように検討していただきたいなというふうに思います。市長よろしくお願いします。
最後はちょっと要望みたいな形で終わりましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。
29：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
────────────────────────────────
午後 １時３０分 再開
30：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１１番菅嶋公尚議員。
〔１１番菅嶋公尚君登壇〕
31：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 午後からの一般質問になります。
令和２年第４回荒尾市議会（定例会）、一般質問初日の３番目に登壇いたしました、創生荒尾の会所属の菅嶋公尚でございます。
令和２年７月豪雨は、本市にも関川流域などに甚大な被害をもたらしました。そのことを受けまして、今回は、防災対策一本に絞って一般質問をいたします。
今回の豪雨に伴い、床上浸水、床下浸水、道路冠水、道路陥没、道路損傷、土砂災害、倒木、河川崩壊、法面崩壊などの被害が発生、住宅地、農地、道路などに甚大な影響を与えました。
被災者の皆さんには深くお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧のために、関係者の皆さんの尽力をお願いいたします。
市内外から多数御参加いただいた災害ボランティアの皆さんにも大いなる感謝を申し上げますし、各関係機関の職員の皆さんの尽力にも敬意を表します。
具体的な一般質問に入る前に申し上げます。午前中の
小田龍雄議員の一般質問に応えて、浅田市長が来年２月４日の任期満了に伴い、１月下旬の実施が見込まれる市長選挙に、２選を目指して立候補される決意を表明されました。
コロナ禍を越えて、新しい時代の取組を進めておられる浅田市長のこれまで、そして、現在の行政施策を大いに評価しておりますとともに、未来への途切れない対応を心から期待するものであります。
また、一昨年度と昨年度の過去２回の実証実験を実施したあらお相乗りタクシーの愛称が、公募の結果、おもやい（ＯＭＯＹＡＩ）タクシーに決定いたしました。全国に先駆けて、路線バスとタクシーの中間的なサービスとして、ＡＩ（人工知能）を活用する形で、１０月１日から大牟田市内の飛び地を含む、荒尾市内全域で運行されます。荒尾市内で発電した電力で動かすＥＶ車２台を使い、２キロメートル未満３００円から１キロメートル１００円刻みで増え、５キロメートル以上７００円が上限です。
導入から７年を迎え、これまでも好評の予約型乗合タクシーあいのり平井号、あいのり府本号は、そのまま継続される形でのおもやいタクシーのスタートという地域公共交通の充実は、これからの超高齢化社会に向けて、市民や近隣から荒尾市内においでになる皆さんにとって大きな朗報です。ぜひとも、おもやいタクシーを含めたあらおスマートシティ事業のさらなる推進を願うものであります。
それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
まず、最初に質問いたしますのは、今回の令和２年７月豪雨での本市内の被災について、どう総括するかということです。
７月６日から本市などを襲った豪雨では、関川流域などで大きな被害を受けました。人吉・球磨地域や、八代市、葦北郡など、熊本県内では多数の死傷者が出ましたし、荒尾市の隣の大牟田市では、関川の下流の諏訪川の溢水などがあり、三川地区などで床上・床下浸水などの甚大な被害が発生、市民２人が亡くなるという大惨事になってしまいました。
今回の豪雨での荒尾市内の被災について、どう総括するかということは、今後の防災行政の上でも重要なことです。
最近は国内外を問わず、過去に例のない、これまでに経験したことがない災害が続いています。
昨年の９月定例会での一般質問でも、私は、これまでに経験した過去の教訓を踏まえつつ、常に最悪の事態を考えて、想定内の範囲を広げていく徹底した取組が大変重要であることを訴えました。
今回の豪雨は、予想を超えるスピードで関川などが氾濫しました。
多量の雨が降ることで、河川が氾濫したり堤防が決壊したりすることで、市街地や農地などに水が流れ込む外水氾濫に加え、市街地や農地などに、排水能力を超える多量の雨が降り、排水が追いつかず、建物や土地が水に浸かる現象で浸水害と呼ばれることもあります。
さらに、内水氾濫は、二つのパターンに分けられます。河川の増水によって、排水の役割を担う用水路や下水溝が機能不全となり、冠水が拡大していく氾濫型の内水氾濫、さらに、もう一つは、河川の水が排水路を逆流してくる湛水型の内水氾濫です。まさに、豪雨時にはいろいろなことが起こります。これらを想定内に入れ、対策を立てていくしかないといえます。
質問の１番目です。
市は、今回の豪雨での本市内の被災をどう総括しますか。本市では幸い、人的被害はありませんでしたが、床上浸水１２８件、床下浸水２２２件の浸水被害、合わせて３５０件。さらには、道路冠水、道路陥没、道路損傷、土砂流入、倒木、河川崩壊、法面崩壊などの多岐にわたる豪雨被害が発生しました。
平井地区や井手川地区では、関川堤防が広域にわたり多数決壊した影響により、水田や畑、排水路に土砂などが流入するなどの被害があり、我が家の水田も被害を受けました。また、海岸への流木も甚大なものでした。
今回の被災をどう総括するかというのは、漠然としていて大き過ぎる表現かもしれませんが、どう総括して教訓にしていくかということは、今後の防災にとって重要なテーマではないでしょうか。
つい１週間前には、台風１０号が本市などに大きな影響を及ぼしました。台風のことではありませんで、この豪雨の総括について答弁いただこうと思います。
質問の２番目です。これは要望になりますけれども、今回の豪雨では関川の決壊などによる浸水被害などが多発しました。これは、関川が広域にわたって蛇行しているのが大きな原因ではありませんか。南関町や大牟田市と境界を接する庄山から金屋、本村、上井手上、上井手下、川北、野中、田倉、助丸、古庄原、深瀬、倉掛という上平山、上井手、本井手、下井手などの広域にわたる住民の皆さんは、今回の豪雨で大きな被害を受けましたが、物理的な被害がなかった皆さんも、過去、例のない甚大な恐怖を抱くことになりました。
荒尾市内全域で蛇行しており、深瀬では直角のように曲がり、大牟田市の萩尾橋に向かうという関川の流れを付け替えて是正することはできませんか。
二級河川である関川は熊本県の所管であり、市として具体的な答弁はしにくいと思いますので、これは要望、いわゆる強い要望としますが、市としてもその必要性、重要性は十分認識していると思っておりますので、県などの関係機関と連携して、迅速かつ積極的で適切な対応をしていくことを強く望みます。
質問の３番目です。今回の令和２年７月豪雨では、本市の下水道事業計画で定めた降雨強度の基準であります１時間当たりの雨量５３．３ミリメートルを１７．２ミリメートルも上回る７０．５ミリメートルを記録する事態となりました。７月６日の午後４時から午後５時までの１時間のことです。
実は最近、市の基準に迫る降雨量を記録したことがあります。３年前の平成２９年７月６日、午前２時から午前３時までの４６．５ミリメートルと、２年前の平成３０年７月６日、午前４時から午前５時までの５２．０ミリメートルです。くしくも、今回と同じ７月６日ということにも驚きました。
この結果、関川流域だけではなく、冠水や浸水は四ツ山町、大島、西原町、万田、原万田などの広域に及び、市内全域に被害をもたらしました。
現行の下水道事業計画は、昭和１０年度から昭和４３年度までのデータを基にして、昭和４４年度に策定したものであり、もはや地球温暖化が進む現状には即さないのではないかと思われます。雨水処理を含めた下水道事業計画の大幅な見直しが求められます。行政としての確固たる決意も含めた市民本意の具体的な答弁を求めます。
質問の４番目です。新たな防災マップの作成が急がれるということです。
現行の本市防災マップは平成２６年３月に作成されたもので、既に６年半の歳月が経過しています。洪水、土砂災害、津波、高潮が発生した場合の想定される状況や危険箇所、第１次、第２次の避難所などが示してあります。市内全域の地図ですので、概要はわかりますが、詳細な危険・警戒・特別警戒区域などが分かりにくい状況なので、もっとわかりやすく、現状に合った新たな分かりやすい防災マップが必要です。
昨年の９月定例会では、私の一般質問を受けて、「今年度新たに作成する防災マップは、荒尾市内を分割した拡大地図と、防災にかかわる情報などを掲載したブック形式を考えております。」と答弁されています。また、「いざというときにだけ見るものではなく、日ごろから地域や家庭で活用しやすい内容となるよう考えておりまして、災害に備えて準備や行動する際の手助けとなるような情報を掲載し、女性の視点など、多様な視点に立った市民の皆様にとって真に役に立つ防災マップの作成を、現在、進めているところでございます。」とも説明されました。
市内１２５行政区の中には、１０９の自主防災組織があります。その中の２２の組織をモデル地区として、昨年度には２２の地区防災計画が作成されました。平井地区では、唐池と上井手下で、詳細にわたる地区防災計画がつくられました。概要を分かりやすくまとめた家庭版もつくられました。新たな市全体のブック形式の防災マップは昨年度中にはできず、昨年度末の時点では、令和２年９月までに作成するということでした。５月までに作成しないと梅雨時期などに活用できないと思いましたが、９月までに作成すれば、以降の台風シーズンには使えると期待しておりました。しかし、まだ完成しておりません。コロナ禍などの影響で、国との協議が必要な県からのデータが遅れており、南新地地区──これは荒尾
競馬場跡地一帯ですが──この南新地地区の浸水地帯で進められているかさ上げをマップに反映するとも聞いています。
さらに、今回の令和２年７月豪雨もありましたことから、それらを踏まえて現状に即した防災マップをつくってほしいと切望しています。
今年度も、上井手上など少なくとも２２以上の行政区で地区防災計画が作成される予定であると伺っております。新たな防災マップには、今回発生した内水氾濫も項目に入れる必要があると思いますが、どうでしょうか。刻々と変わる気象情報を読み取るための職員の能力アップも求められます。市の見解や説明をお願いいたします。
質問の５番目では、災害ボランティアセンターなどについて伺います。
今回の豪雨被害を受けて、荒尾市では初めての災害ボランティアセンターが７月１０日に開設されました。荒尾市と社会福祉法人荒尾市社会福祉協議会は、平成２８年２月に災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協定を締結しました。市内において地震、風水害等による大規模災害が発生した場合において、市内ではボランティア活動を行う団体、個人を支援する災害ボランティアセンターを設置するというものです。
この協定に基づき、市社会福祉協議会は７月１０日、総合福祉センター──旧荒尾第四小学校でございますが──この総合福祉センター内に災害ボランティアセンターを設置、深瀬の森体育館──これは旧荒尾第四小学校の体育館ですね──この深瀬の森体育館を拠点に被災家屋の清掃、住居内からの泥出し、使えなくなった家具などの搬出・運搬などの作業に取り組むことになりました。７月６日の被災から４日後のことです。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ボランティアは熊本県内居住者に限定、１１日に作業をスタートする予定でしたが、大雨のおそれがあったため、作業開始を１２日に延期、１１日はスタッフで備品整理などの準備作業を行いました。スコップ、一輪車などの大量の物資は、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター──これは本部は新潟市にありますが──コメリ災害対策センターと東日本大震災から５カ月後の平成２３年８月に、本市と締結しました災害時における支援に関する協定に基づき、荒尾市上平山に荒尾庄山店、大牟田市岬町にパワー大牟田店、大牟田市四箇新町、南関インター近くの大牟田テクノパーク内に九州流通センターを持つホームセンターコメリから供給されました。
活動初日は、市職員など関係機関のメンバー限定で活動、７月１３日から一般ボランティアを入れての活動となり、雨で中止となった２４日を除いて、２６日まで連日、その後は土曜日のみ８月１日と８月８日に行いました。
ボランティアの参加者は６５２人、関係機関のみの参加者だった７月１２日を含めますと、実に７３６人の皆さんが作業に励んでくださいました。その後は、通常のボランティアセンターの活動として、市民からの要望への対応が行われております。
災害ボランティアの内訳は、荒尾市民が５割強で、長洲町、玉名市、熊本市、合志市、阿蘇郡西原村など、かつて熊本地震で甚大な被害を受けたところも含めて、かなり広域の地域から御参加いただいております。
玉名郡市の各市町の社会福祉協議会職員もスタッフに加わり、コロナ禍のマスク着用での作業でもあり、あらお防災人の会などの団体に所属する看護師の方々には、ボランティア参加者らの健康管理などにも携わっておられました。
私も１回だけですが、７月２６日に災害ボランティア活動に参加いたしました。やはり、実際に床上浸水被害に遭われた市民の方の御自宅に伺うと、その実態の一端ではありますが、今回の豪雨がどんなに恐ろしいものであったかということが、改めて分かりました。
ボランティアの皆さんは、ぶよぶよになった畳を玄関の外まで運ぶ際、廊下で畳に張りついたような状態になりながらも、泥だらけになって懸命に作業をされていました。何回も参加していた方がリーダー的な存在となり、この参加者に優しく、かつ力強く適切なアドバイスをされていた姿も印象的で、実に頼もしく感じました。
市社会福祉協議会は、荒尾青年会議所、荒尾商工会議所青年部、あらお防災人の会、荒尾市ボランティア連絡協議会という災害ボランティアに、毎日スタッフとして運営に協力された団体として、感謝状を贈呈しました。御参加いただいたボランティアの皆さん全員に感謝状をお渡ししたい気持ちですと、市社会福祉協議会は限りない謝意を示していますし、今回、初めて経験しました災害ボランティアセンターの設置で大きな成果に加えて新たな課題も浮かび上がったと言います。
それは、もっと早く被災者の生活支援への聞き取り調査をすべきだったということです。被災当初は、清掃や泥出し、災害ごみの搬出などが急務でありましたので、生活支援への聞き取り調査を、今回の対応よりさらに早くすることが重要です。今後の課題として、しっかり準備をしていくことが求められます。
今回の豪雨で、井手川地区では床上浸水７８件、床下浸水３３件、平井地区では床上２７件、床下４２件など、市内全体では床上浸水１２８件、床下浸水２２２件の合計３５０件の浸水被害があり、この被害世帯を対象に、被災者の心身の健康状態や福祉ニーズを把握して、健康相談を行い、孤立化を防ぐために関係機関と連携して必要な支援に結びつける作業が実施されております。被災後、市営住宅──これは中央区団地、北五反田団地、桜山団地、八幡台団地──これに合わせて２４世帯の皆さんが入居されております。
この対応で多くの皆さんが助かっていますが、入居は原則１年間だが、あとは状況を見て対応するということです。独り暮らしの高齢者の方々が多く、被災家屋の復旧には多くの課題があります。ぜひとも、被災者の心や実情に寄り添った対応をお願いいたします。
そこで質問ですが、災害ボランティアセンターの開設期間中、市社会福祉協議会職員などのスタッフは、結果としてほとんど休めなかったようです。それは、災害復旧や被災者支援への使命感などから生じたものでしょうが、今回の開設期間の終盤はかなりの猛暑に襲われています。さらに、期間が長くなったらどうだったろうかとの心配もあります。災害ボランティアセンター開設時を主体とした労務管理や熱中症対策へいかに取り組んでいくか、その方策などを示してください。
次に取り上げるのは、高齢者、障害者などの要支援者対策であります。これは、重要な問題です。
市内には約３，０００人の要支援者がいらっしゃるそうですが、地域への情報提供について御同意くださっているのは、そのうちの３分の１くらいと聞いています。妊産婦、乳幼児などの要配慮者に範囲を広げると、さらに、その対策の奥深さが際立っています。
市内では唯一、あらおシティモール前の銀行横のマンション１棟で組織する行政区、みどり区で個別支援計画があるといいます。ここは、今年３月まで行政協力員を務めた前区長が防災士であり、現在もこのマンションの防災管理者として大きな
リーダーシップをもって、住民に防災に向けた常日頃からの準備や訓練、住民同士の心からのつながりの重要性を訴えてくださっています。
個人情報などの壁や課題も実際のところあると思いますが、みどり区の積極的な対応を参考にして、その輪を市内全域に広げていくことが求められます。これらの壁を突き破っていかないと、災害のときなどに一人も見逃されることなく助かり、住民みんなで明るい日常生活に戻ることができないのではないでしょうか。これは、強い要望であります。
これも要望です。
避難所運営には、住民の力、様々な人たちの協力と連携が不可欠です。万一の災害時に、行政が市民の皆さんのために全力を挙げるのはもちろんですが、住民自身による避難所運営などの協力体制を、既に、自主防災組織で活動なさっている皆さんを中心に構築していけば、避難所で過ごす皆さんの安全を守り、安心を確保するための大きな力となります。広域にわたる大災害時には、被災した自宅がありながらも避難所で献身的な業務に当たる職員がいることでしょう。このような状況下では、行政と住民による協働の精神と行動が多大なパワーを発揮することでしょう。
性別や立場などによる避難生活上の問題もあります。避難所に来る住民の皆さんの半分前後は女性です。少子高齢化で、高齢者の皆さんもたくさんおられます。更衣室や授乳室がない、つい立てがないなど、おむつ替えや遊びの場の確保なども大変です。育児用品、介護用品、女性用品などが不足することもあるので、避難所運営には女性や高齢者、障害者などの立場もしっかりと考えた視点が必要です。プライバシーが守られにくく、照明が不十分という状況もあり、犯罪の危険性が高まることも懸念されます。
また、本市と有明工業高等専門学校は、平成２６年３月に避難所施設利用に関する協定を締結しており、避難の際は、第一体育館、第二体育館、武道場、第二野外便所を利用できるようになっていますが、必ずしも災害時にスムーズに利用できている状況ではないようなので、地域住民への周知も含めて、今後の円滑な対応をお願いします。
避難生活を終えた後の復興期に、ＤＶ、配偶者などからの暴力や虐待が増加する可能性もあります。災害時にはこれら数多くの問題があることを、平常時から考えておくべきでしょう。
それでは、壇上からの質問を終え、状況によって再質問等をさせていただくことを議長にお願いしまして、壇上からの質問を終わります。
32：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
33：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 菅嶋議員の御質問の１番目、本市内の被災の総括について、お答えをいたします。
今回の災害対応に際しまして、私は市長として、また、災害対策本部長として、様々な場面で判断し、指示をしてまいりました。予測のできない気象状況の中、刻々と変化する状況において、その都度判断し、指示をしてまいりましたが、体制の不備や物資の不足、現場職員への徹底など、自ら感じたことや市民の皆様からの御指摘、御意見を受けたことを踏まえまして、早急に処置すべき課題といたしまして３点に整理し、速やかに対応してまいりたいと考えております。
その１点目は、適切な状況把握とタイムリーな市民の皆様への情報提供であります。今回の豪雨災害は、予測が困難な状況の中での突然の豪雨となり、災害対策本部開設以降、情報収集を行い、道路の浸水状況や交通状況、住宅の被害状況などの把握に努めましたが、情報が一部錯綜し、市民の皆様に道路の通行止めや土砂災害の状況、あるいは避難所の開設状況など、タイムリーな情報発信ができない場面がありました。速やかに要因を究明し、改善をしてまいります。なお、市民の皆様への情報伝達手段としては、来年度から運用開始を予定しております防災情報伝達システムを活用して、大型スピーカー、あるいはスマートフォンのアプリもしくは戸別の受信機、そういう組み合わせによって改善を図っていきたいというふうに考えております。
２点目は、避難所の環境整備でございます。開設に当たり、避難者の皆様の御意見や
新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、体調が悪い方のゾーニングや消毒など十分ではないところがありましたので、職員への徹底を図り、避難者のニーズへの対応ができるように、今後、備蓄体制を強化してまいります。
３点目は、共助力の向上でございます。
今回の大規模災害に関します報道等を通じて、高齢者や要支援者の方々の避難支援の難しさを改めて痛感をいたした次第でございます。
平時から非常持出品の準備や避難場所の確認、あるいはそこまでの経路など、自らの命を守る自助はもちろんのことでございますが、災害弱者への支援や地域の特性に応じた地区防災計画の策定、防災リーダーの育成など、日頃から地域や各施設内での共助がいかに重要であるかを再認識いたしました。今後も引き続き、地域と密接に連携を取りながら、共助力の向上を目指し、要支援者の皆様への対応を含めまして考えてまいりたいというふうに思っております。
それから、河川改修など、国や県への早急な要望活動に努めるとともに、市といたしましても、雨水排水の現状を十分把握しながら調査を行い、その調査結果を踏まえた効果的な対策を立案し実施するなど、
インフラ整備によりますまちの強靭化に努めなければならないというふうに考えておるところでございます。
このほか、地域の方々に過去のそれぞれの地域の災害状況の説明を行うことや、来年度から運用を予定しております防災情報伝達システムの防災情報を迅速かつ的確に伝達すること、先ほど議員から御紹介いただきました、見やすく分かりやすい新たな防災ブックなど、防災に関する市民の皆様への啓発を充実して、安心して生活できるよう、今後、災害に強い
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。
34：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 宮崎企業管理者。
〔企業管理者宮崎隆生君登壇〕
35：◯企業管理者（宮崎隆生君） ◯企業管理者（宮崎隆生君） 議員からの御質問の３番目、雨水処理計画の大幅な見直しが必要についてお答えいたします。
まず、雨水排水処理区域について説明いたします。公共下水道区域には、汚水処理区域と雨水排水区域がございます。本市の全体面積の約５，７００ヘクタールのうち、雨水排水区域は１，３３１ヘクタールとなっており、多くが都市計画の用途地域内に含まれております。
また、降雨強度につきましては、この処理区域の雨水排水整備におきます基準としまして、議員からご説明がありましたとおり、昭和１０年から昭和４３年の時間最大雨量の実績を基にしまして、総合的に算出いたしました計画降雨量で１時間の雨量は５３．３ミリメートルとなっております。
このような中、７月６日の夕方に、断続的な線状降水帯が発生し、５時間で２４０．５ミリメートル、時間最大雨量７０．５ミリメートルの雨が降り、主に市街地を中心に、市内各所で内水による浸水被害が発生したところでございます。
今後の雨水排水の被害防止対策につきましては、現在の区域全体を対象にした計画降雨量の見直しを行いまして対策を図る方法や、計画降雨量の見直しを前提とすることなく、迅速かつ効率的な被害の解消を目的として、浸水被害が発生した区域の対策を図る方法などがございます。
企業局といたしましては、まず、今回の浸水被害を受けました地区の対策が第一と捉えていますことから、早急に検証と精査を行い、被害の解消の効率的で有効な手段の検討を行う予定でございます。また、この検討を進める中で、現在の計画降雨量との検証も行い、今後につなげてまいりたいと思っております。
そのため、今議会に浸水被害状況の調査を行うため、広範囲になりますけれども四ツ山雨水排水区域や万田、西原、日の出、宮内出目、大平排水区域の水路や道路側溝、地形など、雨水排水に関します現況調査費用の補正予算を計上いたしております。
この結果を基に、来年度には浸水に至った原因を究明するために、今回の浸水状況の分析を行いまして、スピード感をもって効率的で効果的な被害防止策の検討を図ってまいりたいと思っております。
36：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
37：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 菅嶋議員からの４番目の御質問、新たな防災マップの進捗状況及び気象情報を読み取る能力アップについてお答えをいたします。
まず、防災マップでございますが、現在、作成を予定しておりますのは、従来の大判地図のみではなく、防災情報と各地区の拡大地図を編集したブック形式のものでございますので、防災ブックとして作成をしております。
当初の予定では、今年度９月末頃までに全戸配布することを目標として計画しておりましたが、熊本県による有明海高潮浸水想定の公表が遅れておりまして、かつ時期が明確に示されていないため、できる限り早く公表していただくよう県にも依頼をしているところでございます。市民の皆様へは、県が公表した段階で、速やかに作成し配布したいと考えております。
なお、議員が御指摘のとおり、今回の災害では、排水処理ができずに引き起こされる内水氾濫による被害も多数あったことから、その説明についても記載をするよう計画をいたしております。
次に、気象情報を読み取る能力アップにつきましてですが、防災担当部署においては、気象予報に関する専門的な教育を受けた者はおりませんけれども、気象庁が実施する研修会への参加を通じて、能力アップを図っております。また、気象庁が発信する警戒情報や警戒レベル相当の情報を基に、他のメディアが出す情報などを総合的に判断いたしまして、警報の発令や避難所の開設について、災害対策本部長へ報告しているところであります。また、荒尾市に限定した気象情報として、気象庁が、本市を担当する予報官を指定し、電話による問い合わせに対応していただける体制となっております。さらに、災害対策本部長の市長には、気象台長からのホットラインにより、緊急情報の連絡をいただく体制もできておりまして、担当部署の報告と合わせ、総合的に判断をされております。
気象情報は、今後の状況判断に資する非常に重要な情報であるため、引き続き、研修会への参加や気象庁との連携を通じて、スキルアップを図り、妥当性のある分析に努めてまいりたいと考えております。
38：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
39：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員からの御質問の５番目、災害ボランティアセンター開設時の労務管理や熱中症対策についてお答えをいたします。
まず、今回の豪雨災害におけるボランティアセンター運営の経過でございますが、７月６日の大雨により大規模災害が発生し、多くの被災者が出たため、市と社会福祉協議会にて協議を行い、７月１０日に、本市で初めてとなるボランティアセンターを開設いたしました。
同センターの運営主体は社会福祉協議会が担うこととなっており、まずは、活動拠点を社会福祉協議会がございます荒尾市総合福祉センターに設置するとともに、新型コロナ感染症拡大防止の観点から、県内に限定したボランティアの受入れが進められたところでございます。
７月１３日から８月８日までの実質１６日間で延べ６５２名の方がボランティアとして参加され、この期間中、使用できなくなった家財の搬出・運搬、住居内にたまった泥の撤去、被災家屋の清掃など、１１７件の被災ニーズに対応されております。
なにぶん、梅雨の暑い時期とコロナ禍の中でございましたので、お茶や水、スポーツドリンク等、市内の団体や企業の方々をはじめ、たくさんの支援がございました。結果として、参加されたボランティアやスタッフなど、誰一人熱中症等になることなく、ボランティア活動が安全に、かつ、スピーディーに進んでいったものと認識をしています。
市といたしましても、御支援いただいた多くの方々に深く感謝を申し上げる次第でございます。
また、社会福祉協議会といたしましても、初めてのボランティアセンター運営で大変だったとは思いますが、職員の労務管理、熱中症対策等については、しっかりと対応されていたものと考えるところでございます。
今回、実際にボランティアセンターを開設してみて、当然、様々な課題も見えており、今後、検証と改善を図っていくことになりますが、社会福祉協議会が得た成果も大きいものがございました。
ボランティアに関心をお持ちの個人が集結できたこと、あらお防災人の会をはじめ、法人・企業など地域の力を借りて運営することができたこと、地域の区長との連携を密にとったおかげで、顔が見える関係を築くことができたことなど、大変な災害ではあったが、貴重な経験だったとの報告を受けているところでございます。
40：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 では、再質問させていただきます。
再質問の１番目ですけれども、令和２年７月豪雨に続いて、９月７日未明に本市へ最接近しました台風１０号は、地域住民の皆さんに限りない恐怖を与えました。本市の災害対策本部がまとめた７日正午現在の避難者数は９１９世帯、１，８０１人に上りました。
４年半前の熊本地震の際を超える避難者数があったといいますし、コロナ禍の折、三密を避けるために、施設内の利用できる部屋を増やしたり、可能な人には他の避難所に移ってもらったりして対応しました。
また、大島、金山などで約３００戸が停電、学校での窓ガラス破損や風倒木による通行止め、さらには、今後、出荷する予定だった特産品のジャンボ梨新高の約２割が落下するなどの農業被害もありました。
台風シーズンはこれからも続きますので、さらなる台風接近・通過がないことを願いますとともに、官民一体となった徹底的な防止策をとる必要があります。
本市の福祉活動の拠点となっております荒尾市総合福祉センターは、旧荒尾第四小学校にあります。本市は平成３０年度に、市内の全３中学校、令和元年度に市内の全１０小学校の普通教室にエアコンを整備しましたので、ここが避難所となった場合、三密を避けながら概ね快適に避難することができますが、総合福祉センターは社会福祉協議会、シルバー人材センター、更生サポートセンター、老人クラブ連合会、少年指導センターなどの事務所以外を見れば、避難所に使えるのは会議室のみであり、今回のように多数の市民の皆さんが詰めかけたときは、深瀬の森体育館──これは旧荒尾第四小学校体育館でありますが──深瀬の森体育館に避難してもらうしかありません。しかし、この体育館は冷暖房が効かないため、夏は暑く冬は寒いという厳しい状況になります。
ここで、台風１０号の最接近後の９月７日午前５時頃、７０代の女性が体調不良を訴えて救急搬送される事態となりました。幸い命に別状はなかったようですが、避難所での熱中症などを予防するという観点からは、何らかの改善や対策が求められます。
また、荒尾総合文化センターには４５０人、２３０世帯を超える市民の皆さんが避難されました。豪雨災害での教訓も含めて、早めの避難が呼びかけられたこともあり、６日午前１０時の開設を前に、午前９時半の段階でもかなりの市民の皆さんが、文化センターに詰めかけておられました。受付作業は、実に１１時過ぎまで、１時間以上かかったようです。開設時に来ていた人たちの抽選ではなく、先着順で受け付けるのですから、予定時間前でも受付を開始していれば、もう少し早く受付が終了して、三密を回避することができたのではないかという声を市民の皆さんから伺いました。今回はコロナ禍であり、体温計で一人一人を検温する作業も重なったことから、なおさらです。市としての見解は、今後の改善策、現時点では余り具体的ではなくても、その決意などを示していただきたいと思います。
41：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） まず、最初の御質問、熱中症対策ということだと思いますけれども、台風１０号における避難所におきましては、ほぼ全ての指定避難所である２３カ所を開設いたしました。定員は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、計画上の約４０％を受入可能人員といたしました。
一方で、熱中症による体調不良者の発生も懸念されることから、学校の教室や会議室など空調設備の整ったスペースを順次準備して開放し、柔軟に対応いたしたところでございます。
しかし、一部、ペットと避難される方等につきましては、空調設備がない体育館となったところはございます。熱中症対策としても、引き続き、空調設備のある教室への避難を第一に勧めるとともに、たとえ空調設備のない体育館等が避難所となった場合でも、扇風機等を配置するなど、可能な限り環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
また、次に、荒尾総合文化センターにおける受付対応についてでございますけれども、避難所の開設は９月６日の１０時ということで、当日に愛情ねっと等で周知をいたしたところでございます。これは多分、近隣の市町村の中でもそう遅いほうではなく、どちらかというと早いほうであったのかなというところで思っております。
しかしながら、当日は早朝から多くの避難者が列をつくられまして、開設当初から受付が混雑した状態になったことも事実でございます。
今後は、天候や混雑の状況により、当日もいつも以上に人員を増加させましたけれども、さらなる人員の増加や受付要領、開設時期について検討いたしまして、柔軟に対応することも、当然、必要であると考えております。今後は、当時の状況や避難所担当職員の意見を踏まえまして、状況に即した受付人員の増加や受付場所の拡大、検温の要領、避難者カード等の回収要領など、スムーズな受付・案内ができるよう検討し、対応してまいりたいと考えております。
42：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 どうも、ありがとうございました。
防災マップについて、簡単な質問ですけれども、これは年内にできるんですか、遅くとも年度内に完成するんですよね。
43：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） これは、県の想定がいつ発表されるかというところがございますので、市のほうで年内というお約束はなかなかできないのかなと。県が発表され次第、市のほうもそれを反映したところで作成しますので、今の時点では年明け、年度内というようなことしかお答えができないという状況でございます。
44：◯菅嶋公尚君 ◯菅嶋公尚君 とにかく、状況が整った上で、できるだけ早くお願いいたします。
質問の３番目の答弁を受けまして、先ほど宮崎企業管理者から、雨水処理も含めた下水道処理計画につきまして、浸水被害を受けた地区の対策が第一と捉え、早急に検証と精査を行い、被害の解消の効率的で有効な手段の検討を行う予定、検討を進める上での現在の計画降雨量との検証も行い、今後につなげていくとの答弁がありまして、大変心強く感じました。今定例会には、現況調査費用の補正予算もいち早く計上されております。これからも本市の実情を最大限把握して、市民本意の迅速な行政対応を願います。
今回、大きな被害を受けた関川の流域は、上流は南関町であり、そして、下流の諏訪川は大牟田市であります。荒尾市内のみならず、南関町での降雨量の増大が、荒尾市内などで過去に例を見ないような被害につながりました。これまでより一層、南関町や熊本県、さらには大牟田市や福岡県、長洲町や玉名市などとの連携、行政、民間の情報や意識の共有を強化していくべきであると強く要望いたします。
一般質問の最後に申し上げます。
広報あらお９月号と同時に配布されました広報あらお特別号２０２０では、新しい時代へコロナ禍を越えてと題し、「市民の皆さんとコロナの時代を乗り越え、コロナ後の新しい荒尾を一緒につくっていきましょう」などという浅田市長の熱い思いや、市民生活の安定や地域経済の維持発展などに必要な対策を講じることに全力を注いでいる市の取組や支援策などが紹介されております。
国の
新型コロナウイルス感染症専門家会議から、身体的距離の確保、マスク着用、手洗いを感染防止の三つを基本とした新しい生活様式が示されております。これまでに示された手洗い、咳エチケット等の感染対策、三つの密の回避などと併せて、できることから取り組んで感染を防止しましょうとも呼びかけています。
さらに、広報あらお特別号では、七つのチャレンジとして、その１、超
高齢社会先進都市、その２、
教育先進都市「わかる」「できる」教育を推進！、その３、市民協働で持続可能な地域づくり、いざというときのために防災体制をさらに充実、その４、
市役所イノベーション、ＩＣＴ──これは情報通信技術ですが──ＩＣＴなどを活用した業務の効率化と、人による温かい行政サービスが調和する市役所へ、その５、移動らくらく都市、市内どこでも手軽に移動、その６、新
エネルギー都市、石炭のまちから新しいエネルギーのまちへ、その７、あらおスマートシティ、荒尾
競馬場跡地で超先進技術を実験！荒尾市を最先端のスマートシティへを打ち出し、２０２４年に
競馬場跡地一帯を舞台に、まちびらきが予定されております。有明海の夕日が照らすウェルネスタウンあらおの内容や、そこに開設される道の駅あらお（仮称）なども紹介され、もっと訪れたい、住みたいまちへ、幸せと元気があふれる
まちづくりへの施策が示されています。移動らくらく都市づくりへのおもやいタクシーは、大牟田市に囲まれた荒尾市の飛び地も含めた荒尾市内全域で、１０月１日に運行開始されますが、既にたくさんの市民の皆さんから大いなる期待を寄せられております。
１期目、４年目の後半を迎えた浅田市長に、今後も卓越した手腕を発揮していただき、市民の皆さんとともにコロナを乗り越えていこうではありませんか。
これをもちまして、私の今回の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
45：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後２時３０分 休憩
────────────────────────────────
午後２時４０分 再開
46：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１４番田中浩治議員。
〔１４番田中浩治君登壇〕
47：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 まず冒頭に、発言通告書の３点目、国の政策「プラスチック資源循環戦略」における取組についての要旨の部分で、「ごみ組成調査結果では、１４％がプラスチック」と記載しておりますが、これは誤りで、正しくは２０．９％ですので、訂正をお願いいたします。
それでは、令和２年第４回市議会（定例会）に当たりまして、一般質問４点について順次質問してまいりますので、答弁を求めます。
１点目は、新
学校給食センターについて。
長洲町との広域連携をもとに、令和４年９月の稼働を目標に進められています新
学校給食センターは、１日当たり約６，０００食、また、８０食ほどの食物アレルギー特定原材料７品目除去の給食を提供し、見学しながら食について学ぶ会議室が設置されます。
地震等での災害時対応では、両市町の災害避難者に対して、温かい食事の提供ができる炊き出し機能を備え、非常用発電施設や受水槽も整備し、停電や断水にも備えるとされ、延べ床面積約３，５００平米の施設に、税抜事業費約２９億円と積算されています。また、事業手法の整備や事業スキームの検討、ＶＦＭの確認、民間企業の事業参入意向調査、総合評価などのＰＦＩ導入可能性調査業務を、株式会社建設技術研究所熊本事業所と契約し、その調査の結果、既に東洋食品に調理・配送等の業務を委託していることから、総合評価においてＰＦＩ導入にメリットがないことが明らかとなっています。長洲町との負担金のルールに基づく建設費などは、新
学校給食センターの運営主体となる荒尾市・長洲町
学校給食センター協議会により、今議会での議案が可決となれば、本年１０月より当該施設の設置・運営・管理、その他学校給食について必要な事務が協議され、業務委託を行う公設公営方式により事業が進められていくことになります。
併せてこの間、厨房機器業者選定
公募型プロポーザルが実施され、最優秀提案事業者として株式会社中西製作所熊本営業所に決定し、設計業務全般に対する技術的助言及び協力、また、厨房機器購入契約の優先交渉権を有し、税抜３億８，０００万円を超えない範囲で、ただし本市及び長洲町が相当と認めた場合にはこの限りではないこともつけ加えられたところで、厨房機器整備に要する経費の見積書を提出することになっています。
新
学校給食センターの２０２２年６月頃の竣工に向け、遅滞することなくその取組が進められることを期待しています。
さて、基本構想・基本計画（案）でのパブリックコメントが本年１月１５日から２月１４日までの期間において実施されましたが、ゼロ件であったようです。
さきの市議会全員協議会で、基本設計・実施設計の策定において、保護者や教職員、現場で働いている方の意見を聞くことを要望していましたが、この件についてはどうでしょうか。
負担金のルールにおきまして、均等割や児童・生徒数などの割合があります。設計等の委託関係、本体建設、設備工事関係、現
学校給食センター解体等関係、什器・備品購入費等関係の想定算出初期投資費が約２９億円となっており、来年３月以降に建設事業費の予算計上や建設工事の事業者が決定されます。
現
学校給食センターの解体、外構整備は再来年となりますが、給食センター協議会において、負担金の協議は構想検討の実施に向けた長洲町負担金分の財源の組替えが昨年度にありましたので、その都度、必要な工事等が確定した際に決定するものでしょうか。併せて、税込約４億８，２００万円にて調理・配送等業務の委託契約をしている東洋食品との契約期限は令和３年３月となっています。
荒尾市が、
公募型プロポーザル方式により事業者選定したものですが、来年４月以降も調理・配送等業務を民間委託するかどうか。民間委託を継続するならば、その公募も協議会にて協議され、両市町で進められるのでしょうか。
協議会の件でもう一つ質問いたしますが、私会計方式となっております給食費を公会計方式へ変更する場合があれば、その協議とかも対象となるのでしょうか。
次に、オール電化方式を比較検討した結果、厨房機器の導入費用や光熱費、調理員の作業環境などを総合的に判断され、６，０００食を想定した炊飯器、回転釜、フライヤー、スチームコンベクションオーブンの厨房機器費用において、電気式は２億４００万円に比べ、ガス・蒸気式では１億２，７００万円。
また、６，０００食を想定した光熱費の比較においても、オール電化の約６，４００万円と比べ、電気・ガスは約２，５００万円と安価であり、よって、電気・ガス併用の熱源併用方式を採用されています。
災害対応での非常用発電設備も備えられますが、ＬＥＤ照明等の省エネルギー機器など、省エネルギーでの環境負荷軽減策。
耐久性の高い建築部材を取り入れ、施設整備から維持管理、運営期間を通じてライフサイクルコストの低減が可能な施設とする施設長寿命化に向けた取組について伺います。
最後に、人口減少社会の中で新規の施設整備に当たっては、中長期的視点に立った検討が必要といわれています。
鉄骨造で建設される場合、建物の寿命は約４０年といわれ、その間に荒尾市においても少子高齢社会の中にあって、２０２０年の人口約５万２，０００人が、２０６０年には３万２，０００人から３万６，０００人とも言われていることから、そうなると給食の対象となる児童・生徒数も同様であり、６，０００食の提供が大幅に減少することも予想されます。
そのことで、遊休設備の発生が課題といわれていますが、この点について伺います。
２点目は、市民の財産を守る豪雨対策について。
私は、万田地区の境崎東区に居住しており、下流地域となっていることで、道路冠水などの被害が発生しやすい地域にもなっています。よって、この件の一般質問については、豪雨災害が発生した際、あるいは梅雨前に多い雨水対策を求める市民の声を背景に、１９９１年の初当選から幾度となく質問をいたしております。
このたびの令和２年７月豪雨、７月６日の１時間の最大降雨量が７０．５ミリメートルを観測し、ＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳを通じ、荒尾市内の状況がリアルタイムで私のもとへと届き、道路冠水、土砂崩れ、床上・床下浸水、車両水没、交通渋滞等々、それはもう今までに経験をしたことがない大変な状況でありました。
長かった４９日間の梅雨が明け、災害発生から被災地はボランティアを必要とし、コロナ禍の中、被災地へのボランティアや全国的な寄附の支援の輪が広がり、私も荒尾市社会福祉協議会の災害ボランティアセンターに登録し、見知らぬ方のお宅への手伝いにも参加しました。
当時、生活再建は大変であると感じたところであり、そのような中にあって、市の災害支援対策は、支援を必要とする方々の生活再建に有効で、喜ばれてもいます。
球磨川の百年以上に一度レベルの豪雨災害をはじめ、荒尾市全域に大雨洪水警報、警戒レベル４の避難勧告発令など、本市にも相当な被害が発生いたしました今回の豪雨災害。
ここ最近２０１５年、２０１６年、２０１７年、２０１８年、２０１９年、そして、今年の２０２０年と毎年のように豪雨が発生し、道路冠水をはじめとして、多少なりとも被害があっています。地盤の低い道路冠水の発生場所となる住民から、不満の声を聞かれたことがあると思います。
私の場合も、このたびの７月豪雨災害において、電話や面談等で大変な苦情を聞きました。
また、私は新型コロナ対策をした上で、議会報告、広聴会を８月に２回開催し、意見交換による要望の声として、水路や側溝等の整備計画がある箇所については、できるだけ早く事業を進めてほしい、浸水被害の要因について調査・検証を行い、検討の上、計画を立てて改善してほしいなどの声がありましたので、紹介をしておきます。
さて、これまでと同様の質問となりますが、側溝や水路の現状から対策の検討、ポンプ場の能力アップ、ポンプ車の配備、新たなバイパス管の整備、新たな調整池の整備、既存施設の浚渫等々、下流地域に居住する住民の不安を払拭する取組について伺います。
また、広報あらお令和２年９月号において特集が組まれ、災害時に役立つ三つの情報収集手段、ラジオＦＭたんと、愛情ねっとでメール、市ホームページが紹介されていますが、それが分からないといった高齢者からの声があります。
「以前は、広報車で注意喚起がなされていた。７月１０日だったか、２回目の豪雨のときには広報車の巡回があったが、７月６日にはなかった。ラジオやインターネットと言われても分からん。広報車が無理なら大きなスピーカーを設置して、市内全域に分かるように、特に、下流の万田地区には何台も設置して、いざというときのお知らせをすべきだ。今回の豪雨がどれだけ大きいものか分からなかったし、逃げるタイミングも分からなかった。」という声がありましたので、紹介しておきますが、自助、共助、公助のうち、まずは、いかに自助が大切かを認識していただく啓発も必要かと思います。避難や危険レベルをお知らせするなどの市民周知の取組などを伺います。
３点目は、国の政策、プラスチック資源循環戦略における取組について。
この件につきましては、前回の６月議会での一般質問でも触れました。よって、前語りは省略し、国が２０１９年５月に策定されましたプラスチック資源循環戦略により、２０３０年までに使い捨てプラスチックを２５％削減、容器包装の６割を再利用・削減、バイオプラスチックなどの再生材利用を倍増などの数値目標を打ち出していることについて、再度伺います。
その戦略の一つとして、７月１日からレジ袋有料義務化がスタートをいたしました。認識が高まり、マイバッグの普及率はかなり上がっているものと思いますが、何かつかまれているものがあれば、お聞きをいたします。
さて、本市では、これまでにごみ組成調査もなされ、シャンプー・洗剤などのボトル類、卵のパックやコンビニ弁当などの容器パック類、レジ袋やスナック菓子などを包むポリ袋・ラップ類等々、プラスチック製容器包装が２０．９％混入していることが明らかになっています。他の自治体では、リサイクルされているものが本市では可燃ごみ扱いとされており、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づき、現在、本市でのプラスチックでのリサイクルではペットボトルとトレイだけとなっています。
そこで、国は、容器包装の６割を再利用・削減することを目標に上げていますが、しかし、プラスチック類の分別回収をしても、そのリサイクルの体制が整っていない現状がありますので、現在、委託しているリサイクル業者の育成等についてはどうでしょうか。
また、設備投資や人件費等がかかることはもちろんのことですが、ごみの減量・減容化を進めていかなければなりませんので、本市と委託契約が可能な業者が近辺にあるのかどうか伺います。
また、自治体ではプラスチック製容器包装リサイクルが進み、様々な品目での取組がなされています。プラスチック製容器包装識別表示マーク、通称プラマークは、容器包装リサイクル法がリサイクルの対象としているプラスチックだけにマークが表示されています。プラスチックにおいては、このプラマークが表示されていないものもあります。様々な商品等に表示されていますが、余りにも細かくリサイクル対象物の指定をすると、市民は困惑するのではないかと思います。
そこで、学校給食において伺いますが、牛乳はプラスチック製のストローを使用し、デザートではメーカーによってはプラスチック製のスプーンを使用し廃棄されています。スターバックスやマクドナルドが使い捨てのプラスチックストローの使用を取りやめるといったニュースをきっかけに、プラスチックごみへの関心が高まっています。プラスチックのスプーンやフォークを減らす、プラスチック製のストローの使用を控えることが推奨され、国は２０３０年までに使い捨てプラスチックを２５％削減といわれていることから、その対策についての検討はどうでしょうか。
最後の４点目は、令和２年度における指定管理者の公募中止について。
昨今の
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今年度予定していた荒尾市立図書館、荒尾市中央公民館、荒尾市働く女性の家の３施設の指定管理者の公募が中止されました。現在、荒尾市立図書館と荒尾市中央公民館の指定管理者は、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、そして、荒尾市働く女性の家は、公益社団法人荒尾市シルバー人材センターであり、この３施設の指定管理者の指定期間は、いずれも２０１６年４月１日から２０２１年３月３１日までの５年間となっています。
本来ならば７月に入って、市広報や市ホームページに掲載し、募集要項配布開始、質問受付期間を設け、必要があれば現地説明会を開催、その後に公募受付期間を設け、公募者選定のための選定委員会を開催し、１０月中旬に決定するのが通例のようですが、今回は事業者がコロナ禍の中で大変であることを考慮し、また、募集要項配布などの準備ができなかったことから、やむなく公募中止を判断されたようです。
そこで、今後の対応につきましては、現在検討中と市ホームページに掲載されていますが、来年４月以降の３施設の運営において、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社やシルバー人材センターの意向を踏まえての現指定管理者継続、もしくは市直営も考えられるのでしょうか。課題等について伺います。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
48：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
49：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 田中浩治議員からの御質問の一つ目、新
学校給食センターについてお答えをいたします。
１点目でございます。初めに、保護者や教職員、現場からの意見を聞くことにつきましては、昨年度、基本構想・基本計画の策定に当たりまして、学校の教職員、保護者などから構成される荒尾市学校給食運営委員会や学校関係者、医療機関、防災関係機関の代表などで構成されます食物アレルギー対応委員会などの場において意見をいただき策定を進めてまいりました。
具体例を挙げさせていただきますと、災害時の炊出し機能を備えること、食器・食缶に関しては安全性を重視してほしいなどの意見をいただきましたことから、基本構想・基本計画へ反映しているところでございます。
現在進めております基本設計・実施設計につきましても、その基本構想・基本計画を基に、
学校給食センター職員、栄養教諭、調理従事者、学校関係者等の意見を聞き、基本設計へ反映させているところでございます。今後もよりよい施設となるよう、関係者と協議しながら、設計業務を行ってまいります。
２点目の協議会における負担金につきましては、実施年度ごとに、どれだけの事業費が必要になるかを、その前年度に算出し、建設工事や解体工事、運営に必要な費用等を事業費目ごとに算出しておりますので、その都度協議するのではなく、事業費目について事前に協議をし、その協議した費用負担額を両市町で予算計上していくことになります。
３点目の調理・配送等業務の委託については、新しい
学校給食センターができるまでは、長洲町とは現在の事務の委託という形式を継続いたしますので、来年４月から新
学校給食センター稼働開始予定の１年５カ月間は、これまで通り荒尾市が選定した業者と委託契約を行うものでございます。
また、令和４年９月に予定しております新
学校給食センター稼働開始後の調理・配送業務における公募方法や公募時期等につきましては、協議会で協議をし、両市町で進めていくものと考えております。
４点目の給食費の公会計方式への変更の検討につきましては、その徴収方法はそれぞれの市町独自で方法を決めることができますことから、それぞれの市町での検討事項になるものと考えております。
５点目の省エネルギーでの環境負荷軽減、施設の長寿命化に向けた取組につきましては、機器のリレー運転による電力のピークカット、一例を申し上げますと、複数のエアコンのスタート時期をずらすことで、運転当初にかかる電力を抑えることができるというものでございます。そういう電力のピークカットや熱源のベストな組合わせを図ること、また、建築資材等において省エネルギーや耐久性を考慮したものにするなど、検討していきたいと考えております。
６点目の人口減少に伴う遊休設備の発生につきましては、
学校給食センターの設備機器はもともと大量調理を前提としており、減少数にもよりますが、その数に比例して設備が減少するといったものではありませんので、しばらくは大幅な調理スペースの余剰は生じ難いのではないかと考えております。さらに、厨房機器の処理能力に幅を持たせる、調理時間をずらすなどによりまして、余剰スペースが生じにくい施設となるよう工夫していきたいと考えております。
50：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
51：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 田中議員の御質問の２番目、市民の財産を守る豪雨対策について、お答えをいたします。
７月の豪雨では、九州各地で豪雨災害が発生しており、本市におきましても、家屋の床上・床下浸水や道路冠水、法面崩壊、河川増水による家屋被害等が発生し、現在、被災者に寄り添った復旧復興に全力を注いでいる所でございます。
これまでの本市の雨水対策は、流末での雨水排水施設整備といたしまして、西原ポンプ場や大島ポンプ場、大島浄水センター併設ポンプ場の整備や市内の主要な側溝や水路等では、日常的な点検や巡回を行うほか、地域の要望箇所を含めた計画的整備や梅雨時期の前には危険箇所の土砂の除去や改良を行うとともに、河川におきましても、地元要望箇所の土砂の除去などを行っているところでございます。
また、担当部署や消防団では、大雨警報等の警報時には、気象情報やその時の状況を確認の上、河川や道路、水路などの巡回を行い、危険な箇所につきましては関係機関と連携を図り、道路の通行止めや住宅への浸水を防ぐための土のうの提供などを行っております。
今回の豪雨災害は、本市がこれまでの実績を基に算出した計画降雨量５３．３ミリメートルを大きく超える雨となり──具体的には７０．５ミリメートルでございます──その量の雨が降ったことにより、内水による浸水被害が発生いたしました。内水の排出先となります河川等が氾濫をしていない地域におきましては、消防団のポンプ車やポンプ機材によりまして排水を行うことができましたが、多くの地区は市街地でありましたので排水先が確保できない状況でありました。
本市といたしましても、これまでにない豪雨被害を受け、内水による浸水被害が集中した地区の検証と、今後の浸水対策の方向性を探るため、今議会に、企業局より浸水対策の基礎調査となります測量調査費を計上させていただいているところでございます。
その調査を基に、浸水に至った経緯の分析を行い、最も効果的な雨水排水対策の検討を進めてまいります。
また、市内の国や県が管理する道路や河川等につきましては、危険な箇所の早期対策へ向けまして要望等を行ってまいります。
次に、市民周知の取組に関しましては、現在、令和３年度からの運用を目標に防災情報伝達システムの整備を行っているところであります。機能といたしましては、屋外拡声器による一斉放送や携帯電話のアプリ、それから、戸別受信機を活用した個人への伝達が可能であり、一斉放送を聞き逃した場合の聞き直し機能なども備えております。
このシステムの導入によりまして、多くの市民の皆様に防災情報を迅速かつ的確に提供できる体制を整え、安心して暮らすことができる
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。
52：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
53：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 田中議員からの御質問の３番目、国の政策、プラスチック資源循環戦略における取組について、お答えをいたします。
私たちの周りでは、便利になればなるほどプラスチック製品が使われ、一度使っただけで廃棄してしまう使い捨てプラスチックは我々の日常生活に欠かせない存在となり、プラスチックごみも増えております。
国は、２０１９年５月に策定をしましたプラスチック資源循環戦略により、２０３０年までに使い捨てプラスチックを２５％削減、容器包装の６割を再利用・削減という方針を打ち出しております。
その代表であるレジ袋の発生を抑制するため、７月１日からレジ袋有料化が始まりましたが、マイバックの持参率やレジ袋の辞退率のような結果につきまして、現在、まだ把握はできていない状況でございます。
本市におきまして、廃プラスチックのリサイクルを実施するとなれば、分別回収し、熊本市や福岡県大木町にございます、容器包装リサイクル法に定める指定保管施設まで搬送する必要も出てまいります。そのため、現在の委託業者との間で、収集や管理、指定保管施設までの運搬方法、コスト面等を含め、協議が必要だと考えております。様々な面での検証、調査研究を進める必要があると考えております。
学校給食におきましては、現在、安価なコストで使用できる使い捨てのプラスチック製ストローやスプーン等を利用しております。これを他素材に変更するためには、製造メーカーの設備投資も生じてまいります。
しかし、今後、代替品となる製品の技術開発等がさらに進み、他素材の製品が導入しやすい環境になるものと思われますことから、これからも、他自治体の状況やコスト面等を含め、研究してまいりたいと考えております。
次に、現在、本市では洗剤ボトルや弁当容器は可燃ごみとして処理をしておりますが、本年３月に策定したごみ処理基本計画の中では、可燃ごみの量を１５年間で２０％減らす計画を策定しております。その手始めとして、昨年に実施しましたごみ組成調査にて２０．９％を占めるプラスチック製品を減らし、ごみの減量を進めるよう検討を進めていたところでございます。
しかし、本年７月、政府は新しくプラスチック製品を資源ごみとして一括回収するリサイクル制度を、早ければ年内に制度を取りまとめ、２０２２年度以降に実現を目指すという方針を示したこともあり、本市のプラスチックごみリサイクルにつきましても、このような動きを注視しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
54：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
55：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 田中議員からの御質問の４番目、令和２年度における指定管理者の公募についてお答えいたします。
現在、指定管理者にて運営しております荒尾市立図書館、荒尾市中央公民館、働く女性の家におきましては、今年度が５カ年間の指定管理期間の最終年度となっております。
通常であれば、令和３年度からの新たな指定管理者の選定のため、今年７月に公募を開始し、９月議会にて債務負担行為の上程を行いまして、プレゼンテーション等を含む指定管理候補者選定委員会を１０月頃に実施した後、１２月議会にて事業者を決定し、そして、翌３月に基本協定を締結するという流れとなります。
しかしながら、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、例年と同様の手続きやスケジュールでは民間事業者の幅広い提案が見通せず、限定されることが想定され、また、総務省からも今年度の手続きに当たっては、民間事業者の状況等を総合的に勘案した上で、応募の期間や時期等については必要に応じ、柔軟な対応を取るよう通知がなされております。
このような状況の中、庁内で協議を行った結果、今年度は公募を中止するという方針を決定し、市ホームページにて周知を行ったところです。
本市としましても、通常の施設運営が困難なこのコロナ禍の中で、公募により事業者を選定しても、サービスや利用向上への新たな取組の実現は困難であり、来年度につきましては、これまでのノウハウのある現指定管理者の指定管理期間を1年間延長することが得策であると判断しております。
また、指定管理期間の延長につきましては、現指定管理者と協議を行う必要がございますので、現指定管理者の課題や諸事情を勘案しながら、延長が実現できるよう柔軟に対応したいと考えております。
いずれにいたしましても、本市としましては、市民や施設利用者へ影響が出ないよう配慮し、よりよい施設運営ができるよう対応していかなければならないと考えております。
56：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 一通りの答弁をいただきましたので、若干の再質問をしたいと思います。順番は違いますが、よろしくお願いいたします。
まず、国の循環戦略における廃プラスチック対策についてからお願いしたいと思います。
私が、この件を前回の６月議会と同様に取り上げましたのは、いかにごみの削減をしていくかというところを、国の方針と併せて質問したわけなんですけれども、荒尾市の場合も、ごみ組成調査の中で２０．９％のプラスチック類が混入をしていたということです。
現在、荒尾市におきましては、ペットボトルとトレイの回収のみですね。エコパートナー荒尾市民会議のほうでは、ペットボトルのキャップの回収に努めていらっしゃいます。ですから、私はごみをいかに減らすのかというところで、前回の６月議会と同様に質問をしたわけです。
そこで、なぜこの質問をしたのかというと、令和５年の３月末で大牟田リサイクル発電所が閉鎖となります。大牟田・荒尾ＲＤＦセンターで成形をしておりますＲＤＦのチッピングフィは、現在、５，９００円で処理をしていただいているわけなんですね。ところが、令和５年の４月以降は、その大牟田リサイクル発電所が廃止となります。ですから、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターで成形をしたＲＤＦをどこかに引き取ってもらわなければならないという状況が生まれてきます。
そこで、現在、その清掃施設組合で考えられているのが、移送費を含めた金額１万５，０００円で引き取っていただける会社、処理していただけるところを探している状況なんですね。ですから、あと３年後には現在のチッピングフィが３倍近くになるわけなんです。
ごみの削減については、今までも一般質問で出してきましたけれども、これが今回、国の方針が出たから、何とかごみを減らす努力を、国の方針と合わせて市のほうでもやっていこうじゃないかということで、今回、質問したわけなんです。
そこで、これからのごみの減量化に当たっては、まだまだリサイクルをしても、そのリサイクルの体制が整っていない。そして、先ほど言われた大木町ですね、また、リサイクルで廃プラスチック、そして、プラマークがついているごみを回収したとしても、それをリサイクルしていただけるところまで運搬しなければならない、そういった状況があります。
ですから、では来年から、再来年からといっても、そういった体制がなかなかできていないというところがありますので、そこで、私はちょっと考えたわけなんですけれども、現在、行っているサーマルリサイクルですね、ごみを焼却して発電して電気に変えていくサーマルリサイクルが今、進められていますけれども、こういった国の方針、２５％削減しましょう、６割の削減をしましょうということでいわれておりますが、このサーマルリサイクルというのは、国の方針に合致するものなのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
57：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） そのサーマルリサイクルについてでございますが、廃棄物処理におけるサーマルリサイクルの位置づけとしましては、循環型社会形成推進基本法におきまして、リデュース（発生の抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の次の優先順位とされておりますので、それには合致しているものと考えております。
58：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 では、国のほうでサーマルリサイクルが合致をしているということでありますので、その件については了解いたしました。
今後は、先ほど言いました令和５年３月末で大牟田リサイクル発電所が閉鎖ということで、それ以降のことについては、１万５，０００円以内で受け入れていただける、処理をしていただける、そういった場所を確保していかなければならないということです。今後はそういったふうに、現在、荒尾市で行っているリサイクルの品目プラス新たにリサイクルできる品目を考えていきながら、そして、それ以外のものについては、サーマルリサイクルという考えで進めていくのかなと。ただ、このサーマルリサイクルについても、大牟田市との関係もありますからね。ですから、一概に、荒尾市でこうしますよという方針も出せませんから、その件については、私も大牟田・荒尾清掃施設組合議会の議員でありますので、その中でも取り上げていきたいなというふうに思っております。
そこで、一つ要望なんですが、先ほど言いましたエコパートナー荒尾市民会議ですね、そちらのほうでペットボトルのキャップの回収がなされております。公共施設、小・中学校などの学校関係、そういったところにキャップの箱を置いて回収をされております。そして、市内のいろんな店舗等におきましても、箱を設置しながら、そのキャップの回収に努めているという状況があります。
ですから、市民の中でも、そういったふうにキャップの回収箱を見たことがないという方は、かなり少ないんじゃなかろうかと思うんですね。ですから、このキャップの回収については、市民のほうもリサイクルをしなければならないという気持ちの醸成ができているんじゃなかろうかなというふうに思うわけなんです。
私のほうも、２０１０年の３月からＰＢキャッバーズという団体を立ち上げまして、そこでペットボトルのキャップの回収をしております。現在、１１年目の活動になっているわけなんですが、ちなみに昨年度の実績を申し上げますと、昨年度の回収実績は、回収重量が４０４．３キログラム、１キログラムで約４００個といわれておりますので、約１６万個を回収した計算になるわけです。この回収したものを、イオン九州株式会社の系列の店舗のほうに持っていきまして、そこでリサイクルをしていただいているわけなんですが、そして、そのリサイクルをされて、そのイオン九州株式会社のほうでは、恵まれない子供たちにワクチンを届けようということです。昨年度、私たちの団体が行った活動の中で、その回収した結果でのワクチンは、約１０１．３人分あったんですね。１６万個を回収して１０１．３人分ということなんですが、ただ、これが荒尾市内では、現在、燃えるごみとしても扱われているんですね。ですから、市民の醸成ができているというふうに思いますので、ここはひとつキャップの回収活動をいかに広めていくかというところを検討していただくよう要望して、この件については終わりたいと思います。
次に、令和２年度における指定管理者の公募の中止についてであります。
この件については、先ほど、石川総務部長のほうから答弁がございました。インターネットで検索したところ、やっぱり、ウィズコロナ禍の中で、本市のように令和３年４月からの公募対象施設で、指定管理者の公募を中止している自治体もありました。あるいは延期をした自治体もあれば、通常どおりに指定管理者を公募する自治体もあるとのことで、自治体によってそれぞれの対応がありました。
答弁を聞いておりまして、令和３年４月以降の３施設においては、現指定管理者を１年延長するということで対応していきたいということの答弁がございました。
そこで、再質問を一つ行いますが、２００５年に荒尾市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例が制定をされております。それ以来、初めて公募によらず期限の延長をすることを考えられているわけです。条例の中には、延長することの文言がありませんで、これは、条例第５条の「市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第２条の規定による公募によらず、指定管理者の候補者の選定をすることができる」といった公募によらない指定管理者の候補者の選定に適した措置と考えてよいのか伺います。
59：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 指定管理者においても、様々なコロナの対策を今、行っておられるところでございます。
本条例につきましては、新たに指定管理者を募集するときの、基本的にはそういう建て付けの条例となっております。
この非常事態に柔軟に対応するために、令和３年度からの指定管理者について、この条例の第５条という部分の新たな非公募で選定するということではなくて、現在の指定管理期間、令和２年度末までを令和３年度末までに変更することで対応したいと考えております。
指定管理期間の延長につきましては、特に法令等の定めという部分ではございませんので、今回は総務省等の通達を受けまして弾力的に柔軟な対応を行うことで考えております。
この条例の整理等につきましては、必要に応じて検討を要する事項ではないかというふうには捉えております。
60：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 条例の第５条を通したものではないということですね。私は、この荒尾市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を読みまして、これは第５条に関しての措置なのかなと思ったら、ところが、第５条に関しての措置ではなかったということなんですね。
総務省が言いました柔軟な対応で取り組んでくださいということもありましたけれども、この指定管理者そのものは、例えば、
公募型プロポーザル方式での選定とか、民間委託とかとはまた違って、この指定管理者については荒尾市の権限を委譲したところで運営をしてくださいと。ですから、その指定管理者の内容が違うんですよね。
指定管理公募対象の施設名、指定管理者の団体名、指定管理の期間、指定管理料とか、そういったものを私たちのほうに、５年間この団体のほうに指定管理者としてお願いしますという提案をされて、私たちは賛成か反対かということの決断をしたわけなんですが、今回、その第５条の中で取り組まれているというふうに私は思っていました。ただ、手続上、では１年間延長しましょう、何かそういったふうな感じで、条例に即したところで取り組まなければなりませんけれども、ただ、そういったことで大丈夫なんでしょうか。
61：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今回の措置につきましては、あくまでも非常事態ということで、緊急避難的な部分も確かにありますし、その中で暫定的にお願いするという部分がございます。
それで、先ほど田中議員がおっしゃった、議会への部分はどうするのかという部分もありますので、その指定管理期間の変更については議決が必要ということで、今後、例えば、１２月議会をめどに、その期間の変更の上程については予定したいというふうに考えております。
さらに、先ほどの選定委員会とかの部分につきましては、第５条に基づくものではないということで、選定委員会のほうを開催する予定は今のところないということで御理解をお願いしたいと思っております。
62：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 選定委員会のほうも開催する意向はないということも言われました。他の自治体では、その期間を延長するに当たって、そもそもこの指定管理者については点数制なんですね。点数で１００点のうち、その１００点というのは、その点数化するのは管理の業務に係る事業計画書、管理の業務に係る収支計画書、その他書類等を吟味して、その１００点の中で点数が何点以上あれば合格ということが、これまでの指定管理者の選定の流れだったんです。
以前、私が質問したときに、合格点数に満たなかったときはどうするんですかと言ったときには、再公募をかけるか市の直営でやるかというふうな答弁があったんですね。ですから、指定管理期間が５年間ですよ、それから、１年間延長しますよということであれば、その１年間分の候補者選定委員会を開いて、この点数が合致するのかどうかというのはできないんでしょうか。他の自治体では、そういったふうに延長する場合に、市の職員だけで選定委員会を構成して、開いて、そして、その中で提出をされた事業計画書とか収支計画書とか、そういたものを吟味して、点数化をして、この団体ならば大丈夫だということのお墨付きで議会のほうに提案しているということがあります。そこのところを、もう一度お願いします。
63：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 本市としては、いずれにしても利用者とか市民の方に影響が出ないということが、まず、先決だということで考えておりまして、そのモニタリングという部分をどう考えるかということでございますけれども、そのあたりは十分行っていくということを考えておりまして、それで、協議中でございますので、最終的には議会のほうに、その点が整ったらお諮りをさせていただきたいというふうに考えております。
64：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 この件については、また、１２月議会に出されるということでありますので、そのときにでも質問する機会があれば質問していきたいというふうに思います。
私の場合は、
公募型プロポーザルと指定管理者と民間委託と、そういったものは性質が違うというふうな考えでおりますので、そこのところはお願いしたいと思います。
時間のほうもありませんので、次に、市民の財産を守る豪雨対策について質問をしたいと思います。
ただ、その質問をする前に、ちょっと要望事項として今から述べますので、そこのところは御容赦いただきたいというふうに思います。
９月７日、月曜日の深夜未明に本市へ最接近しました、史上最強クラスといわれました台風１０号ですが、その際に思いました避難所のことを述べながら、豪雨対策とも関連することから要望しておきたいというふうに思います。
今回の台風において、私は避難所のあり方、避難所の状況の周知方法に課題があるというふうに感じました。
本市では、９月６日午前１０時より、市内２３カ所において
新型コロナウイルス感染症対策を施しながら避難所を開設されましたことを、私は愛情ねっとで知り得ていましたが、このことを知らない方が我が家に電話、さらには自宅まで尋ねてこられる方もいました。
そこで、私は、様々な地区に出かけまして、避難所の案内とか注意の呼びかけを行い、それから、近所の方々を２回に分けて、万田小学校の避難所へ送り届けました。ペット同伴での受入れは市役所とされていましたので、午後１時に１人の近所の方を送ったところ、既に受入困難な状況が発生しておりました。八幡小学校、中央小学校を除く
市内小・中学校の体育館でペットの受入れがされていると職員から聞きまして、万田小学校で避難の手続を完了したところですが、今後もペット同伴での避難は、小・中学校の体育館並びに地域体育館と認識してよろしいのでしょうか。
また、当日の午後２時過ぎに、万田小学校でお会いしたタクシーを利用の高齢夫婦の方のお話です。避難所に行ったところ、荒尾総合文化センターで受入困難と断られ、市役所でも断られ、メディア交流館でも断られ、そして、万田小学校にやってきたとのことでありました。
こういった状況にならないよう、例えば、避難所受入情報が各避難所ごとに掲示されている、この避難所はもう満杯ですとか、受入困難とか、そういったものをそれぞれの避難所に設置されていれば、その高齢夫婦にとって避難所が見つからないといった不安は、少しは変わっていたのかもしれないなというふうに思いました。
私は、避難所の状況は愛情ねっとで知ったところですが、そういったツールを持たない方々への情報発信の方法を考えていただければというふうに思います。
併せて、避難を検討されている方から、夕方にも我が家に電話での問い合わせがありました。
そこで、私は避難所の受入れがあとどれくらいできるのかを知るため、午後６時以降に我が家の近くとなる海陽中学校や第一小学校、万田小学校、そして、地域体育館の万田中央体育館のほうの状況を調査してきました。午後６時時点で、各学校ともに６０名から９０名ほどの避難者で、まだ、余裕があることを知り安堵しましたけれども、万田中央体育館での避難者はゼロだったんですね。
先ほど、菅嶋議員の一般質問では、今回の避難者は１，８０１人だったということが述べられておりましたけれども、万田中央体育館の避難者はゼロだったんです。翌朝の午前９時頃にも行きましたが、「変わらず同じでした。」と担当の職員から聞きました。体育館に実際に来られた方はいるそうです。そこで、その状況を聞いてみたところ、ほかの避難所のほうに移動されて行ったということなんです。
そこで、私が思ったのは、一つにはトイレが体育館の外にあるんですね。ですから、そういったことも敬遠されているのではというふうに思ったんですね。避難所として開設するならば、トイレのあり方、また、洋式に慣れていることで和式を敬遠されていることもありますので、体育館でのトイレのあり方も検討すべきというふうに思いました。
荒尾総合文化センターのこともちょっと言いたいなというふうに思っていたんですが、時間もありません。
もう一つ思ったのが、自治公民館の自主避難の場所の件です。自主防災組織もあって、自治公民館を避難所として開設する場合は、市役所のほうに連絡してくださいということで、その件については以前から知っていたんですけれども、コロナ対策の中で、人数を制限することは当然ですが、雨戸を含め、台風への強度や耐震強度についてはどうなのか分からないということで、公民館が自主避難所として使えるのかどうか、そういった診断が必要だと思いましたので、この件については要望をしておきます。
自主避難所として自治公民館を使っていいですよと、前回の議会で、開設する自治公民館の方に簡易トイレを貸し出しますというような提案もありましたよね。そういったふうに、果たして、自治公民館が台風とか地震のときに避難所として使えるのか、そういった耐震強度はどうなのか、雨戸とかも飛びやしないのかとか、そういったふうな強度の問題とかあると思いますので、そこのところはひとつ御検討していただきたいと思います。
時間のほうもなくなりましたね。
ということで、再質問のほうもちょっと考えておりましたけれども、ここはもう要望として申し述べておきたいと思います。
豪雨災害におきまして、道路冠水などが発生しました。地元の方は、その道は道路冠水しやすい道路ということは分かっているんですが、それ以外の方が、抜け道として行けるんじゃないかと行ったところで、水没してしまって車が動かなくなったというようなこともあります。ですから、進入禁止の立札とか早急に設置できる方法を検討していただきたい。
そして、ペット同伴のことなんですが、大牟田市の一時避難所での市営住宅におきまして、ペット同伴はだめですよね。ですから、ペット同伴の方の自宅が被害を受けた、そういった場合においては、ペット同伴で入居できるアパートとかも自分で探さなければならないというような状況もありました。これは大牟田市も同じような状況なんですが、そういったところに対する支援のほうも、ひとつお願いしたいというふうに思います。
あと、今議会で予算が可決されれば、企業局のほうで調査をしながらシミュレーションをかけていくということになっていきます。
ですから、その調査が市民に分かりやすい方法で、その進捗状況が分かりやすい方法で取り組んでいただきたいということを申し述べて、終わります。
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65：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
66：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。
次の本会議は、明日９月１５日午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後３時４２分 延会...